​アドバイザリー

このようなケースでお困りのことはありませんか?

☑当社にあう助成金制度があるかを知りたい

☑正しい労働時間管理や給与計算方法が分からない

​☑外国人を採用したいが、雇用管理が複雑で理解しづらい

☑問題社員に対してどうアプローチすれば良いか悩んでいる

☑頻繁に改正される労働関係法令に対応できない

​☑情報管理を徹底する為に何を重視すれば良いのか知りたい

☑会社の人事戦略を決める為に外部の専門家の意見が欲しい

課題・お悩みを当事務所が解決します

☛上場企業から小規模事業まで、規模・業種を問わず、問題解決の最前線で実務に携わってきた特定社会保険労務士が在籍。当事務所は、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業に認証マークを発行する社労士診断認証制度の実施事務所です。経営労務診断もお任せ下さい。

☛労務リスク予防に特化。将来に向けた改善策をご提案致します。また、問題社員対策に精通した社労士として、法的視点、裁判例、他社事例等を総合的に踏まえたアドバイスを実施するとともに、法律の枠にとらわれないアドバイスも行っています。問題解決の為には、法律論だけでは対処できないケースも多々あるのです。

​☛当事務所代表は、原告代表者として民事訴訟を提起した実務経験があります。他の社労士とは異なる角度・観点から、また、他の社労士では対応できない分野(不正競争防止法、信用棄損・名誉棄損等)でアドバイスすることも可能です。勿論、社会保険、給与計算、年末調整、外国人雇用、法改正対応など、手続や制度のご相談も対応します。

契約書に署名

アドバイザリー業務方針

01

徹底したクライアント主義​を実践します。視点はあくまでもクライアント目線。企業ニーズとコンプライアンスの接点を見出し、与えられた条件内・環境下で最善のアドバイスを実施致します。

02

「保留する」「断念する」「撤退する」、これも立派な判断です。クライアント様にリスクやデメリットが大きい場合は、こうした判断を全力で後押しします。クライアント様の事業継続と事業成長を重視します。

03

制度やルールを変えたいが従業員の理解を得られないなど、困難な課題こそお役に立てる存在でありたいと考えています。クライアント様の経営目標を実現する為なら、当事務所も喜んで矢面に立ちます。

​ご相談対応範囲​

・在宅勤務、モバイルワーク等のテレワーク

・募集、採用、試用期間、配置転換、休業、休職、退職、解雇、退職勧奨等

・雇用契約書、労働条件通知書、業務委託契約書、労使協定書、労使協定届等

​・副業・兼業、競業避止、引き抜き、秘密情報管理、営業秘密侵害等

・1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働制、フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし、その他労働時間制度、時間外労働、深夜労働、休日労働、休憩、休日、休暇等

・給与、賞与、退職金制度等

・外国人雇用、海外勤務者等

​・有期雇用労働者、高年齢労働者、育児介護休業等

・雇用保険、労働保険、労災保険、社会保険手続等

・給与計算、賞与計算、住民税届出、年末調整等