坂の上社労士事務所
2021年1月9日1 分
令和３年１月８日、雇用調整助成金に関して新たな特例措置内容が公表されています。
今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定とされました。
注意点としては、➊１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の事業所であるということ、及び、❷飲食店以外の全業種についても新たな特例が適用されるということです。これにより、中小企業と同じ助成率が１都３県の大企業にも適用されることになります。