坂の上社労士事務所
2021年3月7日2 分
社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現物給与の価額が改正されます。
☛よくある質問（パンフレットより抜粋）
Ｑ１．現物給与とはどのようなものか？
Ａ１．給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものを現物給与といいます。現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。
Ｑ２．現物給与価額の改正は、固定的賃金の変動に該当するのか？
Ａ１．固定的賃金の変動に該当します。
Ｑ３．食事の現物給与価額について、従業員の給与から食事代を徴収している場合は、どの ように計算するのか？ ※大阪府で試算
Ａ．以下の２パターンとなります。
【パターン①】現物給与価額の３分の２未満を食事代として徴収している場合
⇒現物給与価額から徴収額を引いた価額が現物給与価額となります。
１カ月あたり食事代徴収額 １３，０００円
１カ月あたり現物給与価額 ２１，０００円（３分の２＝１４，０００円）
現物給与価額＝２１，０００円－１３，０００円＝８，０００円
【パターン②】現物給与価額の３分の２以上を食事代として徴収している場合
⇒現物による食事の供与はないものとして取り扱います。
１カ月あたり食事代徴収額 １５，０００円
１カ月あたり現物給与価額 ２１，０００円（３分の２＝１４，０００円）
現物給与価額＝０円
Ｑ４．住宅の現物給与価額について、従業員の給与から家賃等を徴収している場合は、どの ように計算するのか？ ※東京都、７畳で試算
Ａ．住宅の家賃等を徴収している場合は、現物給与から徴収額を差し引いた額が現物給与価額となります。
【パターン①】徴収額が現物給与より少ない場合
⇒現物給与価額から徴収額を引いた価額が現物給与価額となります。
１カ月あたり家賃等徴収額 １０，０００円
１カ月あたり現物給与価額 １９，８１０円
現物給与価額＝１９，８１０円－１０，０００円＝９，８１０円
【パターン①】徴収額が現物給与より多い場合
⇒現物による住宅等の供与はないものとして取り扱います。
１カ月あたり家賃等徴収額 ２０，０００円
１カ月あたり現物給与価額 １９，８１０円
現物給与価額＝０円