坂の上社労士事務所
2021年10月28日2 分
最終更新: 2021年10月29日
産労総合研究所が1982(昭和57)年より実施している「労働時間,休日・休暇管理に関す る調査」の2021年度の調査結果を公表いたしました。
従来調査してきた1：労働時間・休憩時間、2：年間休日・季節的休暇、3：年次有給休暇、4：時間外・休日労働に加え新型コロナウイルス感染拡大を受けて、テレワーク、とくに在宅勤務 を急遽導入する企業が急増したため5：在宅勤務も調査したのが今回の特徴となっております。
調査結果のポイントとしては、
（１）労働時間・休憩時間
1日の労働時間は、全体平均7時間46分、1週の所定労働時間は全体平均で7時間46分、年間所定労働時間は、全体平均で1,900時間18分。
（２）年間休日・季節的連続休暇
週休日と国民の祝日等をあわせた年間所定休日日数は、平均119.7日で前回調査（2014年度）より増加したものの、依然として120日には届かない状況が続いている。
（３）年次有給休暇
勤続６カ月経過時の年休付与日数は平均10.7日で法定の義務（６カ月経過日に10日以上の年休を付与）を若干上回った。以後は法定日数を１日程度上回り、勤続４年６カ月以降は法定に近くなる。最高平均付与日数は20.4日。
使用者が年休の５日について時季を指定して取得させることが義務となったが、この５日の時季指定を実施した企業は49.2％。
（４）時間外・休日労働
３６協定の有効期間は、1年とする企業が97.3％。限度時間を決める単位（一定期間の区分）については、１カ月とする企業が61.8％である。限度時間の分布をみると、法定限度時間である45時間が69.2％で最も多く、平均は45.3時間。
（５）在宅勤務
在宅勤務を実施している企業は70.6％。在宅勤務の対象が、全社員は44.7％、特定部署のみは37.1％。1週間での回数上限は、上限の定めなしが63.6％。中抜け時間は認めない企業が33.3％。