坂の上社労士事務所
2022年1月20日2 分
１．まん延防止等重点措置の対象に１３都県が追加
▼令和４年１月１９日、追加対象地域
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県
【期間】令和４年１月２１日～２月１３日
▼既にまん延防止等重点措置として決定されている地域
広島県、山口県、沖縄県
【期間】令和４年１月９日～１月３１日
２．雇用調整助成金の申請期間について
①休業の初日が令和２年１月２４日から令和３年３月３１日までの間に属する場合
⇒令和４年３月末の休業まで申請可能です。
②休業の初日が令和３年４月の場合
⇒令和４年３月末の休業まで申請可能です。
③休業の初日が令和３年５月の場合
⇒令和４年４月末の休業まで申請可能です。
※令和３年６月以降も同様の考え方、つまり、休業開始から１年間は雇用調整助成金の対象となります。
３．特例措置について
今回、１３都県が追加されたことにより、例えば東京都や埼玉県の飲食店で、都道府県知事の要請に従って時短営業などを行った場合は、『地域特例』に該当し、助成率・助成額共に優遇措置を受けることができます。
なお、令和４年１月以降の休業分について、『業況特例（昨年もしくは一昨年対比で３カ月平均の売上が３０％減少）』を利用する場合、あらためて売上の根拠資料を提出しなければなりません。この点は注意が必要です。具体的には、以下の期間の売上を比較することになります。
令和４年１月・令和３年１２月・令和３年１１月⇔令和３年１月・令和２年１２月・令和２年１１月
または
令和４年１月・令和３年１２月・令和３年１１月⇔令和２年１月・令和１年１２月・令和１年１１月