坂の上社労士事務所
2022年1月20日1 分
令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
今回、日本年金機構から、令和４年１月から令和４年３月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとの案内がありました。
▼対象者
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことによ、令和３年８月から令和４年３月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している