坂の上社労士事務所

2022年3月25日2 分

次世代育成支援対策推進法が改正 不妊治療と仕事との両立企業の認定制度を新設

3月14日に厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の施行規則の改正について詳細を公表いたしました。

大きな改正点としては、認定基準の引き上げと2つの新たな認定制度が挙げられます。

◆改正点① くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準を引き上げ

・令和4年4月から、男性の育児休業等取得率の引き上げなど認定基準が改正される。

・認定基準の引き上げに伴いくるみん認定を受けた企業が使用できる「くるみんマーク」マークも改正される。新しい「くるみんマーク」は、令和4年4月以降に、新基準のもとで認定を受けた企業が使用可能に。「プラチナくるみん認定」のマークは変更なし。

◆改正点2 新たな認定制度「トライくるみん」が新設

・くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の引き上げを踏まえて新設される。トライくるみんの認定基準は、現行のくるみん認定と同様となる。

◆改正点3 不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度を新設 3種類のくるみんマークに、それぞれ「プラス」が追加

・認定を受けるとマークを商品や広告、企業のウェブサイトなどに使用することが可能。子育てサポート企業、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることができる。

出生率低下に歯止めが掛からない中で育児休業や不妊治療に協力的な企業への注目は年々高まっています。そういった取り組みを内外にアピール出来る制度ですので活用を検討したいところです。

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