直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

最終更新: 2020年11月17日

１．これまでの寡婦（夫）控除の問題点

・対象となる「ひとり親」の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されなかった。

・男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除額が異なるなど、男女間で差が生じていた。

全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行えるよう改正

➊本人（男or女）の所得合計金額が500万円（年収 678万円）以下の単身者で、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下＝給与収入103万円以下）がいる場合

⇒ひとり親控除（控除額35万円）が適用

❷本人（女性のみ）の所得合計金額が500万円（年収 678万円）以下の単身者で、子以外の扶養親族がいる寡婦、または扶養親族がいない寡婦

⇒寡婦控除（控除額27万円）が適用

❸住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外

※出典：「令和2年度税制改正」財務省

令和2年扶養控除申告書には、｢ひとり親」の記載欄が設けられていませんので、「特別の寡婦」を訂正の上｢ひとり親」と記載し、チェックを入れて申告してください。