直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ

令和２年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。

☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書も同時に回収します。

※記載例等、国税庁ＨＰはこちら

令和２年分　給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書

※記載例等、国税庁ＨＰはこちら

令和２年分　給与所得者の保険料控除申告書

☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です（国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和２年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可）。

※記載例等、国税庁ＨＰはこちら

住宅借入金等特別控除申告書

☛住宅購入後、２年目以降に年末調整が必要となります（初年度は確定申告）。

☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。

☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。

※制度解説等、国税庁ＨＰはこちら

※「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。