直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】給与所得控除・基礎控除改正、所得金額調整控除創設、扶養親族等の所得要件改正

給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。

※給与所得の早見表を見れば、自身の給与所得がいくらになるかを簡単に確認できます。

基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額が２，５００万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

従業員本人の給与収入額が８５０万円を超える場合で、かつ、次の➊～❹のいずれかに該当する場合に、本人の給与所得から＊を控除することとされました。

➊所得者本人が特別障害者

❷同一生計配偶者が特別障害者

❸扶養親族が特別障害者

❹扶養親族が年齢２３歳未満（平成１０年１月２日以後生）

＊（給与の収入金額－８５０万円）×１０％　（最高１５万円）

【例】給与年収９５０万円、１０歳の子を扶養

ア　給与所得　７５５万円

イ　所得調整控除　９５０万円－８５０万円×１０％＝１０万円

よって、アからイを控除し、給与所得は７４５万円となります。

・同一生計配偶者（給与所得者と生計を一にしている配偶者のうち、合計所得金額が４８万円以下の者）

・扶養親族

・源泉控除対象配偶者（合計所得金額が９００万円＝給与収入１，１２０万円以下の給与所得者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が９５万円＝給与収入１５０万円以下である者）

・配偶者特別控除の対象となる配偶者

・勤労学生

上記の合計所得要件がそれぞれ１０万円引き上げられ、次の表のとおり改正されました。

【例】給与収入１０３万円の子を扶養している場合の給与所得

２０１９年⇒子の給与収入１０３万円－給与所得控除６５万円＝３８万円

２０２０年⇒子の給与収入１０３万円－給与所得控除５５万円＝４８万円

➊給与収入８５０万円超の方は、増税になります（給与所得控除改正）。

❷給与収入８５０万円を超える方でも、条件に合えば若干減税になります（所得調整控除創設）。

❸給与収入２５９５万円（＝給与所得２４００万円）超の方は、増税になります（基礎控除改正）。

❹扶養親族の所得要件が改正されましたが、給与収入要件は特に変わりません。扶養控除申告書に扶養親族の所得を記載する場合などは、給与所得控除が変更になったので、記載額を間違えないようご記入下さい。

【例】給与収入１０３万円の子を扶養している場合の給与所得

２０１９年⇒子の給与収入１０３万円－給与所得控除６５万円＝３８万円

２０２０年⇒子の給与収入１０３万円－給与所得控除５５万円＝４８万円