コンサルティング

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​助成金申請支援

実務​経験豊富な助成金コンサルタント在籍。1社あたり1,000万円以上の助成金を受給した実績もあります。当事務所が助成金申請に際し最も重視するポイントは、①帳簿の整備状況、②支給要件・コンプライアンス基準の達成度、③期限管理です。数々の助成金申請実務に携わってきた当事務所であれば、要点を抑えた申請が可能です。また、当事務所は、デメリットやリスクを優先的に説明しますので、仮に労働局の調査があった場合などに指摘されやすい箇所も適宜アドバイスさせて頂きます。攻めと守りのバランスを考慮し、最適な助成金をご提案させて頂きます。

 
ペンとドキュメント

助成金ご依頼のメリット

01

助成金申請に必須の就業規則、雇用契約書もご要望に応じて作成・改定することが可能です。また、賃金台帳や出勤簿などの法定帳簿が整備されているかも含め、企業様のコンプライアンス状況を総合的に確認させて頂きます。助成金申請を機に、労務管理の見直しもご提案させて頂きます。

02

当事務所は、メリットよりもデメリットやリスクを優先的に説明します。民間コンサルタントが「簡単に助成金をもらえます」などと甘い言葉で営業を仕掛けるケースも増えておりますが、そんなことは絶対にあり得ません。返済不要の助成金制度は、厳格な審査の上に成り立っているのです。

03

労働社会保険諸法令に基づく助成金申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、それ以外の者は他人の求めに応じ報酬を得て業を行うことは禁じられています。当事務所は、実務経験豊富な社労士が在籍しておりますので、安心してご依頼頂けます。

就業規則作成

当事務所は、これまでに延べ300社以上の就業規則を手掛けてきた実績があります。クライアント様のニーズや方針を最大化する為、法的視点だけでなく、他社事例や当事務所独自の見解・ノウハウを盛り込んだ就業規則をご提案してきました。また、労務リスクの最小化は勿論の事、実際にトラブルが生じた際に企業として対抗できる根拠としての就業規則も必要です。これは、当事務所の代表が会社経営や民事訴訟実務に携わった背景もあり、他の社労士とは異なる角度・観点からご提案が可能となります。他に、助成金受給可能な就業規則、規定内容と勤務実態の乖離解消、就業ルール明確化、福利厚生規定、法改正反映等もお任せ下さい。

本とメガネ
 

対応規則・規程

就業規則、給与規程、テレワーク規程、在宅勤務規程、退職金規程、パート・アルバイト就業規則、再雇用規程、育児介護休業規程、出張旅費規程、海外赴任規程、慶弔見舞金規程、ハラスメント防⽌規程、マイナンバー管理規程、個人情報保護規程、マイカー通勤規程、労働時間管理規程、競業避止規程、秘密管理規程、懲戒処分規程、教育訓練規程、転勤規程、出向規程、安全衛生管理規程、健康管理規程、社宅管理規程、他