ウェブコンサルティング

当事務所が選ばれる理由

坂の上社労士事務所がクライアント様に選ばれる理由として、

当事務所の強みをご紹介します。

オープンスペースオフィス

雇用関係助成金

申請実績が豊富

当事務所は、経験豊富な助成金コンサルタント在籍です。雇用関係助成金は種類が多く、条件も複雑で、毎年改正されるので企業様にとって大変わかりづらい内容となっています。当事務所では、クライアント様のニーズと受給要件や手続の困難度等を総合的に考慮し、最適な助成金をわかりやすくご説明・ご提案させて頂きます。なお、助成金申請にあたっては、書類作成や受給条件のチェック、申請期限管理等、相当な注意と手数を要します。労働局の厳格な審査の上で初めて受給が可能となる制度ですので、その点はご理解の上ご相談頂ければ幸いです。上手に制度を活用し、助成金を獲得しましょう。

労務リスクの予防

問題社員対策に精通

近年、労働関係訴訟や総合労働相談件数は増加の傾向にあり、背景には労働審判制度やあっせん制度といった簡易迅速に解決できる制度の存在があります。企業側にとってみれば、こうした事案に対応しなければならない機会が増大し、また、労働者が申立を行わなければ表面化しなかったであろう義務の履行を迫られるリスクも増加したことを意味します。こうした労働問題には、「リスクの予防」と「タイムリーな対処」が必要です。いつでもすぐに相談できる御社専任のアドバイザーとして、また、セカンドオピニオンとして当事務所をご活用頂くことが可能です。労務リスクの予防や問題社員対策に精通した当事務所にお任せ下さい。

就職の面接
デスク上のノートパソコン

​企業ニーズを最大化

就業規則のプロ

企業にとって就業規則ほど重要なものはありません。安心して働ける雇用環境やルールを整え、社員のモチベーションやモラルを高め、問題社員を戒める、重要な人事労務管理ツールです。当事務所の就業規則作成方針は、『企業ニーズに忠実であれ』ということです。例えば、退職願の提出期限をできるだけ長く設けたいというご要望があれば、「では3か月にしましょう」とご提案させて頂きます。しかし民法では2週間前に退職の申出ができることになっているし実効性はあるのか?と懸念される企業様もいらっしゃいます。そうした懸念を払拭し、より実効性を持たせる為に策を講じるのがプロです。法律がこうだから、などと断念する社労士はプロではありません。300社以上の就業規則作成・改訂を手掛け、また、会社経営や民事訴訟の実務経験で得られた当事務所独自の観点で就業規則作成を支援致します。