当事務所が選ばれる理由
坂の上社労士事務所がクライアント様に選ばれる理由として、当事務所の強みをご紹介します。
給与/勤怠クラウド化
導入・運用実績多数
当事務所は、マネーフォワード給与やマネーフォワード勤怠を中心に、バックオフィス業務のクラウド化を積極的に推進しております。これまで多くの企業様のクラウド化を支援し、業務の効率化や合理化に大きく貢献して参りました。マネーフォワードに関しては、給与と関連するマネーフォワード年末調整やマネーフォワード社会保険、マネーフォワード経費などにも対応します。また、勤怠システムの導入や初期設定など、他の社労士事務所が行わない業務も行います。ICカード打刻設定から、フレックス、変形労働時間制などの就業ルール設定、有給休暇自動付与設定、他社システムからのデータ移行まで、一手に承ることが可能です。クラウド化に消極的な企業様や社労士事務所も多く見受けられますが、当事務所では「クラウド化が当たり前」。ご検討中の企業様は是非ご相談下さい。
「会社を守る」から
「共感」「合理性」へ
近年、少子化の流れはとどまることなく、出生数は80万人割れ、出生率も過去最低を更新しています。企業運営にも大きな支障が生じるほどの人手不足の慢性化は、今後も長期的に継続することが見込まれます。このような雇用環境の危機に、「会社を守る」などといった、まるで経営者と従業員が常に対立軸にいるかのような、古い価値観を振りかざすことは得策ではありません。これからは、「共感」「合理性」といった時代に即した価値観への転換が必要です。社内での労働問題に「悩む」のではなく、従業員満足・顧客満足・収益向上の為の課題解決に「悩む」、このような変革を厭わない組織こそ、持続的に成長可能な企業になると確信しています。当事務所は、企業にとってのリスクと、従業員からの支持・信頼とのバランスを考慮し、その時々の状況に応じた最適な解決策をご提案させて頂きます。
企業ニーズを最大化
就業規則のプロ
企業にとって就業規則ほど重要なものはありません。安心して働ける雇用環境やルールを整え、社員のモチベーションやモラルを高め、時には問題社員を戒める、重要な人事労務管理ツールです。当事務所の就業規則作成方針は、『企業ニーズに忠実であれ』ということです。例えば、人員体制や引継ぎなど業務上の支障を最小限にしたいという理由で、退職願の提出期限をできるだけ長く設定したいというご要望があれば、「では3か月にしましょう」とご提案させて頂きます。しかし民法では2週間前に退職の申出ができることになっているし実効性はあるのか？と懸念される企業様もいらっしゃいます。そうした懸念を払拭し、より実効性を持たせる為に策を講じるのがプロです。法律がこうだから、などと断念する社労士はプロではありません。300社以上の就業規則作成・改訂を手掛け、また、会社経営や民事訴訟の実務経験で得られた当事務所独自の観点で就業規則作成を支援致します。