厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025年度（令和7年度）過労死等の労災補償状況」は、日本の企業社会における労務管理の焦点を鮮明に映し出しています。長年にわたり推進されてきた「働き方改革」により、長時間労働を要因とする脳・心臓疾患の労災認定が減少傾向を示す一方で、仕事上のストレスを原因とする精神障害の労災請求・認定件数はかつてない水準へと急増しています。 特に注目すべきは、精神障害の労災請求件数が前年度比1178件増の4958件に達し、認定件数も1082件と7年連続で過去最多を更新した事実です。なぜ今、これほどまでに精神障害の労災が増加しているのか。本稿では、最新の政府統計データと労働関連法令の改正経緯を読み解きながら、社会保険労務士の専門的視点から「3つの視点」で実務上の本質的課題と実効的な予防策を徹底解説します。 １．精神障害労災4958件の衝撃と「ハラスメント3大要因」の台頭 2025年度統計において最も警戒すべきは、精神障害の請求件数が前年度から約31%増という急激な右肩上がりの推移を示した点です。支給・不支給が決定

2026年（令和8年）6月30日、厚生労働省より労働安全衛生規則の一部を改正する省令（2026年厚生労働省令第112号）が公布されました。本改正省令は、翌年の2027年（令和9年）4月1日より施行されることが決定しています。 今回の法改正において対象となるのは、企業における労働者の精神的な健康の保持増進を目的とした「ストレスチェック制度」の中でも、職場環境の改善を目的とした「集団分析」に関する規定です。 これまで、労働現場における精神的な負担を軽減し、働きやすい職場環境を構築することは、企業にとって重要な経営課題として認識されてきました。その中核を担うストレスチェック制度において、今回の法改正はどのような意味を持つのでしょうか。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、この法改正がもたらす法的な意味合い、企業の実務上の具体的な注意点、そして今後の企業経営における人事労務の展望について、3つの視点から深く掘り下げて解説します。報道関係者の方々にとっても、現代の労働問題や今後の法規制の動向を読み解くための重要な指針となる内容です。 1

2026年7月、俳優の佐藤二朗氏が、共演する女優の橋本愛氏に対するハラスメント疑惑を報じられたことを受け、フジテレビ系のスピンオフドラマを撮影初日直前に降板したというニュースが大きな波紋を呼んでいます。 週刊誌の報道とフジテレビの降板通達に対し、佐藤氏側は「ステレオタイプのパワハラオヤジを完全に創作している」と猛反発し、専門家の確認も得ていると主張しています。一方、フジテレビ側は「厳重注意を行ったことは事実」としつつ、「身体的接触ではなく、女性俳優が演技上の制約を有することになった経緯を認識しながら発した言葉等が問題視された」との見解を示しました。 両者の主張が真っ向から対立する本件ですが、これは単なる芸能界のゴシップではありません。社会保険労務士の視点で見ると、ここには「当事者間の認識のズレとハラスメント認定の難しさ」「重層的な契約関係（多重下請け）における責任の所在」「有事における企業の初動対応とガバナンス」という、あらゆる業界の企業が直面しうる人事労務・コンプライアンス上の本質的な課題が凝縮されています。 本記事では、厚生労働省の各種

現代の企業経営において、「ハラスメント」は単なる職場内の人間関係のトラブルという枠を超え、企業の存続を揺るがしかねない重大な経営リスクとなっています。近年、ハラスメントに起因する精神障害の労災認定件数は急増しており、メディアでも連日のように企業不祥事として報じられています。 こうした社会情勢を背景に、政府は労働施策総合推進法等の法改正を行い、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の防止措置を事業主に義務付けてきました。そして、令和8年（2026年）10月1日には、かねてより社会問題化していた「カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」の防止対策がいよいよ企業に義務化されます。 本稿では、特定社会保険労務士としての専門的知見から、複雑化するハラスメント問題の現状を解き明かし、企業が直面する実務上の課題と、今後の動向を踏まえた抜本的な解決策を「3つの視点」で深く解説します。感情論を排し、法的な根拠と冷静な実務対応に基づく「毅然とした組織防衛」のあり方につい

近年、スポーツ界における現役選手や元選手の違法薬物事案が相次いで発覚し、社会に大きな衝撃を与えています。バレーボール男子日本代表の佐藤駿一郎容疑者（26）が麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕された事件や、元広島の羽月隆太郎氏（26）がゾンビタバコと呼ばれる指定薬物を使用したとして医薬品医療機器法違反で有罪判決を受けた事件は、単なる個人の犯罪という枠を超え、所属する企業や組織のコンプライアンス体制、さらには労務管理のあり方に深刻な課題を突きつけています。 本稿では、日々の企業法務・労務問題に向き合う社会保険労務士の視点から、報道資料および過去の裁判例を分析・解読し、企業が直面するリスクと今後の実務対応について深く掘り下げて解説します。 【要約】事案を読み解く3つの専門的視点 本件の背後にある本質的な課題を浮き彫りにするため、まずは以下の3つの視点から事案を要約します。 グレーゾーン薬物の巧妙化と法整備のタイムラグ 元プロ野球選手の事案で問題となったエトミデート（通称：ゾンビタバコ）は、使用直後から激しいめまいや手足の震え

2026年3月27日、厚生労働省および警察庁より発表された「令和7年中における自殺の状況」の確定値は、日本社会が長年放置してきた深刻な歪みを、残酷なまでに鮮明な数字で突きつけました。 特筆すべきは、大人を含む自殺者総数が19,188人と初めて2万人を下回り、減少傾向（前年比1,132人減）にある一方で、小中高生の自殺者数は538人と過去最多を更新した事実です。この「大人は減り、子供が増える」という統計上の逆転現象は、単なる教育現場の課題ではなく、日本の労働環境と経済構造が抱える構造的欠陥の現れに他なりません。 特定社会保険労務士として、数多くの企業の労務管理と労働者の生活設計を支援してきた立場から、この衝撃的なデータを精緻に分析・解読し、メディアが注目すべき深層課題と、企業が命を守るために果たすべき役割を3つの視点から深く論じます。 １．統計が示す「連鎖する絶望」――大人の経済苦が子供の家庭問題へ波及する構造 今回の確定値において、自殺の原因・動機は「多様かつ複合的」であると明記されています。社労士の視点で最も危惧すべきは、大人を含む

令和７年版白書は、過労死等防止対策推進法施行後１０年間の軌跡と現状を示す重要な資料です。一定の成果は見られるものの、依然として深刻な課題が浮き彫りになっています。社労士（社会保険労務士）の視点から、特に注目すべき点を深掘りします。 １．注目すべき事例・傾向：メンタルヘルス不調の急増と多様化するリスク要因 白書が示す最も顕著な傾向は、精神障害による労災請求・認定件数の急増です。特に自殺（未遂含む）以外の事案が大幅に増加しており、平成２２年度比で請求件数は約３．５倍 、認定件数は約４倍に達しています。 女性・若年層の増加 従来、過労死・過労自殺は中高年男性の問題と捉えられがちでしたが、精神障害事案では女性の請求・認定件数が近年男性を上回る水準となっています。年齢別に見ても、若年層（２０代・３０代）での認定件数が多くなっています。 業種による偏在 精神障害事案は「医療、福祉」（特に社会保険・社会福祉・介護事業）で突出して多く、近年さらに急増しています。脳・心臓疾患では依然として「運輸業、郵便業」（特に道路貨物運送業）が最多で

2024年11月1日（令和6年）に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）が、まもなく施行1年を迎えます。 厚生労働省の発表（令和7年10月24日公表）によれば、この1年間で都道府県労働局が指導を行った案件のうち、特に「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反が目立っているとのことです。 「フリーランスだから、社員とは関係ない」「細かい体制整備は後回しにしている」 もしそう考えているなら、重大な経営リスクを見過ごしているかもしれません。まずは法律の基本をおさらいし、この問題を社労士（社会保険労務士）の視点で解説します。 そもそも「フリーランス新法」とは？ 事業者が守るべき「3つの義務」 フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 ）は、フリーランス（法律上は「特定受託事業者」）が安定的・効率的に業務に従事できる環境を整備するための法律です。 この法律により、企業（発注事業者）側には、主に以下のような義務

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、5分研修シリーズに、新たな動画「同僚からこころの悩みを相談された方へ」が公開されています。５分研修シリーズは、５分程度の短い動画を通じて、以下の内容を学べる動画で、社内研修にも最適です。是非ご活用下さ