２０２４年（令和６年）４月１日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。 本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ

厚生労働省より、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争