坂の上社労士事務所
【社労士監修】2024年4月から労働条件通知書の明示ルールが改正されます/厚生労働省の最新ひな形（WORDテンプレート）掲載、記載事例も解説
２０２４年（令和６年）４月１日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。
本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ
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坂の上社労士事務所
2023年3月31日1 分
「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのリーフレットが公表されています（日本商工会議所）
日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」に関するリーフレットを公表しています。
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から
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2023年1月30日2 分
賃金のデジタル払いを可能とするための「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案の概要が公表、Q＆Aも公開
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案が公開されています。施行予定日は令和５年４月１日、改正概要は以下の通りです。 １．賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、次の①～⑧の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（指定資金移動業者）のうち、労働者が指定する
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2022年9月26日1 分
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）が公表されています
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案を取りまとめ、公表しています。 ▼監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）の
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