坂の上社労士事務所
令和５年度労働保険の年度更新についてのお知らせ/令和４年度確定保険料の算定方法の注意点
厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。
１．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。
２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定
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- 3月31日
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厚生労働省関係の主な制度変更が公表されています（令和5年4月）
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。
雇用・労働関係（令和5年4月～）＞
▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）
令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率
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- 3月27日
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失業等を理由とする国民年金保険料の免除等の申請の取り扱いが改正されます
国民年金法施行規則の一部を改正する省令が令和５年３月６日付けで公布・施行されています。改正省令の内容は、以下の通りです。
１．改正省令の趣旨
失業又は事業の休廃止を理由とする国民年金保険料の免除、学生納付特例及び保険料納付猶予の申請については、国民年 金法施行規則に基づき、離職
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- 2月19日
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令和５年度雇用保険料率は０．２％の引き上げとなります
厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...
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- 2022年10月31日
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令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（予定公表）
厚生労働省より、「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が公表されています。 令和４年１２月～令和５年３月の具体的な助成内容は、以下の通りとなります。ただし、こちらはあくまで「予定」ですので、正式な発表は後日となります。 現在、雇用調整助成金を受給中の企業様も、
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- 2022年10月31日
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マイナンバーカードで失業認定手続が可能となります
これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、２０２２年１０月１日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真
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- 2022年9月27日
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【雇用保険】令和4年10月施行の育児休業給付制度の改正についてパンフレット等が公表されています
令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生
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- 2022年7月28日
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雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（月）から実施～
8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額等の変更が厚生労働省より公表されています。 主な変更の内容は次のとおりです（「令和4年8月1日から適用）。 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65
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- 2022年7月27日
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事業開始等による雇用保険受給期間の特例（厚労省）
厚生労働省より、リーフレット＜離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます（厚労省）＞が公表されています。 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が
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- 2022年4月28日
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令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて（厚生労働省）
令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変...
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- 2022年4月28日
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「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」の最新版を公表（厚生労働省）
厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ
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- 2022年4月28日
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コロナで労働時間が減少し離職した方 特定理由離職者に（厚生労働省）
厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ
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- 2022年4月28日
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令和4年度 労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚生労働省)
労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっております。。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられるため
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- 2022年4月28日
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雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）、関係政省令を公布
令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ① 雇止めによる離職者の
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- 2022年3月30日
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令和4年4月からの主な制度変更についてのまとめ表を公表(厚生労働省)
厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者
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- 2022年2月25日
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雇用促進支援金の実施期間延長 令和４年６月30日まで(大阪府)
令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪
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- 2022年2月17日
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まん延防止等重点措置に伴う失業認定の特例措置について東京労働局が告知
令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせが告知されております。 雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、
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- 2022年2月7日
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雇用調整助成金情報が更新されています（令和４年２月４日付け）
１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、
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- 2022年1月21日
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雇用保険料率引き上げへ【労政審の職業安定分科会報告】
令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政
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- 2022年1月21日
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2022年法改正カレンダー
１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から
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