先日SNS上で急拡散され、社会に大きな衝撃を与えた大手回転寿司チェーン「はま寿司」での迷惑行為について（前回記事ご参照：【社労士が解説】はま寿司「洗剤ドバドバ」動画拡散等の迷惑行為と企業の防衛策――裁判例から読み解く法的制裁と、カスハラ法制化に向けた安全配慮義務）、事態は急展開を迎えました。埼玉県警は6月3日、店舗で注文した商品に食器用洗剤のようなものをかける動画を撮影・投稿したとして、威力業務妨害の疑いで埼玉県毛呂山町の無職の男（43）を逮捕しました。 報道によれば、容疑者は「SNSの再生回数を増やしたかった」と供述しており、かけた液体については「洗剤の容器に入れた水だった」と主張しています。しかし、はま寿司側は「到底容認できない」として、損害賠償請求も視野に厳正に対処する方針を明らかにしています。 5月27日の犯行発生からわずか1週間でのスピード逮捕は、外食産業全体、そして現場で働く従業員にとって非常に大きな意味を持ちます。社会保険労務士・危機管理の専門家の視点から、今回の逮捕劇が企業防衛と労務管理にもたらす影響、そして今後の法改正の動向

近年、飲食店等における客の悪質な迷惑行為、いわゆる「客テロ」の動画がSNSで拡散される事態が後を絶ちません。直近でも、大手回転寿司チェーン「はま寿司」とみられる店舗で、レーン上の寿司に洗剤をかけるという極めて悪質な動画が拡散され、同社は「到底容認できない」として警察への相談を含め厳正に対処する方針を示しています。 これらの事象は、単なる「対顧客のトラブル」として片付けることは到底できません。企業のブランドイメージや株価に甚大な被害を及ぼすだけでなく、現場で働く従業員の身体的・精神的な安全を脅かす「重大な労務管理上の脅威（広義のカスタマーハラスメント）」です。 本記事では、社会保険労務士（社労士）の視点から、過去の代表的な裁判例を整理するとともに、法制化が進むカスハラ対策と企業が講じるべき実務対応について解説します。 １．【法務・司法】一目でわかる「客テロ」裁判例――巨額賠償と実刑判決の実態 SNSの承認欲求を満たすための悪ふざけは、企業に計り知れない経済的損失をもたらします。現代の企業はこれに対し、民事・刑事の両面から一切の妥協を許さ