2026年（令和8年）4月23日、厚生労働省より令和8年度の「業務改善助成金」の詳細が公表されました。今回の改正は、単なる要件変更に留まらず、日本経済が「低賃金・低物価」から脱却し、構造的な賃上げを目指す政府の強い意志が反映されています。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、今回の改正が中小企業経営にどのようなインパクトを与えるのか、注目すべき「3つの本質的な変化」について徹底解説します。 １．助成率の「1,050円ライン」への引き上げと賃上げ加速への圧力 今回の改正で最も象徴的な変更は、助成率の判定基準となる事業場内最低賃金の「ボーダーライン」の変更です。 構造的な賃上げを反映した基準変更 これまで「1,000円」を境に区分されていた助成率が、令和8年度からは「1,050円」へと引き上げられました。 1,050円未満の事業場：助成率 4/5（特例事業者は最大 9/10） 1,050円以上の事業場：助成率 3/4 この50円の基準引き上げは、全国的な地域別最低賃金の上昇に伴い、もはや1,000円が「低賃金」の

令和４年２月１日、厚生労働省より、業務改善助成金申請期限延長のお知らせがありました。業務改善助成金の「通常コース」の申請期限は、令和４年３月末まで延長されます（当初は令和４年１月末まで）。 なお、業務改善助成金の２０円コースについては、令和４年１月末で受付が終了されています。 詳

１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善

当記事でも何度かご紹介しましたが、令和３年８月以降、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇＋生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請