• 坂の上社労士事務所

雇用調整助成金の特例措置延長が正式に決定されました/2021年/新型コロナウイルス

先般、ご案内していた雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されるので、3月に緊急事態宣言が解除された場合、4月までは特例措置を用いた雇用調整助成金を申請できることになります。短時間休業なども上手く活用し、雇用の維持と事業継続に努めたいところです。


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短時間休業で雇用・企業を守りましょう/雇用調整助成金特例措置


☛雇用調整助成金特例措置よくある質問

Q1.直近で解雇や退職勧奨など会社都合退職がありましたが、それでも雇用調整助成金は利用できますか?

A1.利用可能です。助成率は下がりますが(10/10→4/5)、申請はできます。


Q2.代表取締役と同居する妻や子が休業した場合、助成金の対象となりますか?

A2.労働者性が認められれば、雇用調整助成金(雇用保険被保険者)もしくは緊急雇用安定助成金(雇用保険被保険者以外)の対象となります。

※労働者性が認められる場合とは⇒雇用契約、出勤簿、賃金台帳、給与支払い実態などが他の労働者と同様に管理され、事業主と利益を一にする地位にない場合


Q3.深夜時間帯に勤務する条件のアルバイトを休業させた場合、深夜割増手当(時間給の25%)も雇用調整助成金の対象となりますか?

A3.深夜時間帯に勤務するという条件で雇い入れたアルバイトが、深夜時間帯の勤務予定日に休業し、深夜割増手当も含めた休業手当を支払えば、雇用調整助成金の対象となります。

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厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。

厚生労働省は、9月1日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※1の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ