• 坂の上社労士事務所

基礎年金番号通知書の送付について周知 (日本年金機構)

令和4年4月6日に、日本年金機構から事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました。


これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所宛に送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行される「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者宛に送付するということです。


ただし、宛先不明等の理由で被保険者に届けることができなかった場合には、事業所あてに送付するということなので、その場合は、事業主を通じて被保険者に交付する必要があります。


なお、令和4年4月以降は「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されますが、その対象は原則として、同月以降に新規に資格を取得した方となります。

既に「年金手帳」の交付を受けている方については基本的に、「年金手帳」を基礎年金番号の確認等に用いることになります。


厚生年金保険の資格取得時等に確認している基礎年金番号については、今後も、「年金手帳」や「国民年金保険料の納付書、領収書」によって確認することとなります。



詳しくはこちら



最新記事

すべて表示

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される

日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問5 4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険