坂の上社労士事務所9月27日読了時間: 1分令和6年分 源泉徴収税額表公表(国税庁)国税庁から、「令和6年分 源泉徴収税額表」が公表されました。この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について、所得税(復興特別所得税を含む)を源泉徴収する際に使用するものです。一般的には、来年(令和6年)の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することになります。前年分から税額に変更はありませんが、確認しておきましょう。詳しくは、こちら
国税庁から、「令和6年分 源泉徴収税額表」が公表されました。この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について、所得税(復興特別所得税を含む)を源泉徴収する際に使用するものです。一般的には、来年(令和6年)の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することになります。前年分から税額に変更はありませんが、確認しておきましょう。詳しくは、こちら
週20時間未満でも適用へ 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性(案)を示す(労政審の雇用保険会)厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性(案) ●働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者につい
育児休業給付 両親がともに14日以上取得で給付率引き上げ厚生労働省から、「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。 特に、育児休業給付等のうち、「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性」が、報道などで話題になっています。 ●育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性 出生後一定期間内に両親ともに育児
令和5年度の被扶養者資格再確認の案内を更新 「年収(130万円)の壁」対応様式も公表(協会けんぽ)協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 令和5年度における被扶養者資格再確認の案内があったことは以前にお伝えしましたが、その内容が更新されています。 厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が示され、人手不足による労働時間延長等に伴う