求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
【記載必要事項】
1.従事すべき業務の変更の範囲
2.就業の場所の変更の範囲
3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
3つの追加事項に関するＱ＆Ａ
全国社会保険労務士会連合会から、第9次社会保険労務士法改正の状況について、次のようなお知らせがありました。 第9次社会保険労務士法改正の状況について、令和7年6月6日の衆議院厚生労働委員会、同年6月10日の衆議院本会議で可決されました。今後、参議院厚生労働委員会及び参議院本...
令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回...
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなど、修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました。 この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止...
