top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

日本年金機構からのお知らせ 令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大などの情報を掲載

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

1月号の内容として和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大などの情報を掲載しております。


1.令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

【現在】

厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となっています。


令和6年10月から

厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。


2.加入対象(短時間労働者)の要件

特定適用事業所に勤務する以下の条件にすべて該当する方が短時間労働者として加入対象となります。

・週の労働時間が20時間以上

・所定内賃金が月額8.8万円以上

・2カ月を超える雇用見込みがある

・学生ではない



最新記事

すべて表示

雇用保険法等の改正「雇用保険の適用拡大など」に関する資料を公表(厚労省より)

令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。 ●改正の概要 1.雇用保険の適

職種限定の労使合意がある労働者の配置転換(最高裁より違法との判決)

令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。 その判断の理由は、下記のとおりです。(判決文から抜粋) ●労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定

「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットの更新を発表(厚労省より)

令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。(厚労省より) 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となる事が望まれています。 ●配偶者手当とは 民間企業において、配偶者がいる

Comments


bottom of page