令和６年度より、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である、「業務改善助成金」について、運用が一部変更となります。申請をご予定されている事業所の皆様におかれましては、事前にご確認のうえ、ご申請ください。
主な変更点として下記の6点が挙げられます。
①特例事業者要件・新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了。ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続。
②経費の特例・「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了。ただし、車・やPCなどの導入に認められる特例は引き続き実施。
③申請回数・令和６年度中に可能な申請回数は1回まで。ただし、令和6（2024）年3月31日までに申請し、令和6（2024）年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5（2023）年度に申請されたものとして扱われるため、令和6年度にも申請可能。
④対象となる賃金引上げ方法・事業場内最低賃金の引上げは1回のみ（複数回の引上げは助成対象外）。
⑤申請期限・令和6（2024）年12月27日まで
⑥事業完了期限・令和7（2025）年1月31日まで
<リーフレット「令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ」>