複数の支社・支店・店舗がある場合の労働保険について解説します

１．労働保険は場所単位で適用

労働保険は、従業員を一人でも採用すれば、必ず加入（適用）しなければならない保険です。労働保険を適用させる単位は、場所が基準となります。

例えばある法人の本社Ａ（所在地：東京都）で従業員を一人でも採用すれば、労働保険の成立手続を管轄の労基署（東京都内）に対して行います。この時の「従業員」とは、パートやアルバイトなども含みます。また、支店Ｂ（所在地：福岡県）を設立し従業員を採用した場合は、労働保険の成立手続を管轄の労基署（福岡県内）に対して行います。

２．労働保険の一括

Ａ、Ｂ、それぞれ単独で成立手続をすれば、労働保険料の計算や納付事務もそれぞれで行うのが原則です。ただし、事務手続の簡便化の為、Ａ、Ｂ、それぞれの労働保険を一括することが可能です。例えば、本社Ａで労働保険事務を一括したい場合は、Ａの管轄の労基署に対し「継続事業一括認可申請書」を提出します。そうすると、ＢはＡに一括されるので、Ｂ単独で成立した労働保険番号は消滅します。年１回行う労働保険の確定申告・納付は、Ｂの賃金も含めてＡで行うことになります。

なお、労働保険が一括できるのは、Ａ、Ｂともに「事業の種類（労災保険料率表で定める）」が同じである必要があります。

３．労働保険一括後の労災手続

労働保険の確定申告などの事務はＡで一括して行いますが（東京都内）、例えばＢで労災事故が起きた場合は、Ｂを管轄する労基署（福岡県内）に労災事故の申請を行うことになります。ただし、労働保険番号は一括後の労働保険番号を使用することになります（Ｂ単独で成立した際の労働保険番号ではありません）。

４．労働保険を一括したものの、支店を独立させる場合

Ａ、Ｂを再度切り離す、つまり、単独の事業として取り扱う場合の手続です。まず、Ｂで労働保険の成立手続を行います。Ｂは労働保険一括の際、既に番号が消滅されているので、新たに労働保険番号を取得しなければなりません。また、Ａについては、「継続事業一括認可取消申請書」をＡ管轄の労基署に提出し、Ｂの一括を取り消します。これで手続は完了です。労働保険料の計算はどうなるかというと、以下の通りとなります。

【事例】２０２１年１月にＢを単独の事業とする場合

▼本社Ａ

２０２１年１月の労働保険成立時に「①２０２１年１月～３月までの労働保険料の概算分」を支払います。その上で、２０２１年の６月には、「②２０２０年１月～３月までの労働保険料の確定分」「③２０２１年４月～２０２２年３月までの労働保険料の概算分」を算出し、①と②の精算と③の支払いを実施します。

▼支店Ｂ

２０２１年６月に、「①２０２０年４月～２０２１年３月までの労働保険料の確定分」「②２０２１年４月～２０２２年３月までの労働保険料の概算分」を算出し、「③２０２０年に申告済みの概算保険料」と①を精算の上、③の支払いを実施します。

※①の中の２０２１年１月～３月までの労働保険料の確定分と、②には支店Ｂの給与は含めません。

５．労働保険未加入のリスク

労働保険未加入事業所で、従業員が労災事故に遭った場合は、会社に治療費等の一部費用負担が発生する場合があります。本来、労災事故の場合、会社負担は０円で、国から治療費や休業補償を受けれるはずが、会社負担も発生してしまうということになるのです。また、労災申請手続が遅れることになりますので、給付を受けるタイミングが遅れてしまうことも考えられます。従業員を一人でも雇用すれば、必ず労働保険を適用するようにしましょう。