坂の上社労士事務所
2021年5月27日2 分
最終更新: 2021年6月2日
高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出について、解説します。
１．制度概要
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。報告期限は、７月１５日までとなります。
２．高年齢者雇用状況報告書の届出義務要件
法律上⇒２０２１年６月１日の時点で常用労働者（雇用保険の被保険者）が１名でもいれば、届出義務が発生します。
実務上⇒２０２１年は、２０２１年６月１日の時点で常用労働者（雇用保険の被保険者）が２１名以上いる企業が届け出義務の対象となります。
法律上と実務上に分かれるのは、労働局が報告書の発送をする事務量を考慮してのことです。つまり、労働者１名の企業にまで報告書を送付するのは実務上困難であるとのことで、送付対象の企業に一定の人数要件を設けています。ちなみに、昨年は３１名以上の企業に送付されていました。
ただし、報告書が送付されるのは、２０２１年３月の情報に基づいて送付される為、２０２１年６月１日の時点で２１名未満であれば提出義務はありません。その場合は、管轄のハローワークに連絡し、その旨を伝えましょう。
３．障害者雇用状況報告書の届出義務要件
法律上⇒２０２１年６月１日の時点で常用労働者（雇用保険の被保険者）が４３．５名いれば、届出義務が発生します。
実務上⇒法律上と同じです。