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法とデジタルの力で
人事労務の諸問題を
解決に導きます

他では解決できない問題や
他では対応できない事案も
私達ならできます
100%
クラウド給与
社保電子申請
20代30代
の若い社員
中心の事務所
95%
チャット対応
オンライン対応
坂の上社労士事務所は、電子化・クラウド化を積極的に推進しています













etc...
私達は問題解決のプロフェッショナルです
私達は、人事労務のプロである前に、問題解決のプロだと自負しています。それは、私自身が異業種の会社を12年に渡り経営してきた経験から、自分が経営者ならこうするだろう、これを改善することで会社の業務は劇的に良くなるだろうという思考が習慣化され、当事務所従業員にもその思考が浸透しているからです。現実に起こり得る問題の解決や予防、課題の改善こそが私達の業務における最大のミッションです。人事労務を軸とした経営的視点、既成概念に捉われない多角的視点でのアドバイザリー、プレゼンを得意とする当事務所を、御社の顧問社労士として是非ご検討下さい。信義誠実を信条とする私の責任・指揮監督のもと、全従業員が一丸となって御社との信頼関係を構築し、必ずやお役に立てるとお約束致します。
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代表 特定社会保険労務士 前田力也
取り扱い分野:法改正対策、 労務相談、就業規則、評価制度、外国人雇用、給与・勤怠システム導入、労務DD、労働基準監督署・年金機構対応、介護事業手続、派遣・職業紹介、給与計算、社会保険、退職金制度、企業型年金(401k)、他
推薦者の声 山本和広弁護士
前田先生とは4年以上に亘って、協業させていただいており、実務についてのご意見をいただくこともある他、私のクライアントについてもサポートいただいています。 前田先生は、社労士業のほか、10年以上、株式会社の経営者、代表者として、全く別の事業で従業員を雇用し、事業をされています。この経験が、他の社会保険労務士と比して、より経営者目線で、より経営者に寄り添ったアドバイスに繋がっているのだと感じております。親しみやすいお人柄も、前田先生がクライアントの心を掴むのに繋がっていると感じています。他では取り合ってもらえなさそうな相談も、前田先生でしたら、気兼ねなく相談することができますので、経営者側での労働問題を多く取り扱う私にとっても、前田先生はとても心強い存在です。

日比谷見附法律事務所 山本和広弁護士
取り扱い分野:企業顧問、労働事件、会社法務、各種損害賠償、企業再建、債務整理、知的財産権、相続事件、離婚事件、刑事事件、他、メディア出演・講演・著書多数
業務内容
アドバイザリー
コンサルティング
アウトソーシング
セキュリティ

1 当事務所は、情報セキュリティに対応している事務所として、全国社会保険労務士連合会よりSRPⅡ(社労士版Pマーク)の認証を受けています。企業様の個人情報、マイナンバー等について、適切な安全管理措置を講じています。
2 当事務所の社員は、全員オフィス勤務を原則とし、在宅勤務は行っておりません。また、私物端末を用いての業務を禁止しており、情報はオフィス内端末のみに集約することで、物理的な面からも漏洩防止措置を講じています。
3 当事務所は、万が一に備え、サイバーリスク保険に加入しています。損害賠償金、調査費用、その他情報漏えいに対する補償は、1億円のプランに加入することで、あらゆるリスクに備えています。
特徴
01
電子・クラウド当たり前
全国対応
オンライン会議、チャット、電子申請、クラウドツールを駆使し、全国に対応致します
クラウド化支援
バックオフィス部門のクラウド化支援ならお任せ下さい。効率化・合理化を強力推進

02
幅広いニーズに適応

人事窓口対応

入社情報・雇用契約の回収代行、勤怠データ集計代行、従業員様の窓口対応も代行可能です
丸投げOK

勤怠・給与システム導入、給与振込、住民税納付、年末調整、全てアウトソーシング可
産休・育休サポート
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産休から育休復帰まで、関連手続を一括サポート。女性社員中心の企業様も大歓迎です
03
高度なコンサル対応
労務DD

人事評価コンサル
規程・協定・書式

IPO時、M&A時における潜在的な債務、法令違反のリスクを抽出し、報告・改善を実施します
最適な労働分配率のご提案、評価基準や賃金カーブの設計まで、ご要望を具現化します
就業規則、雇用契約書始め、人事労務に関連する規程・書式は全て作成可能です
事務所概要

当事務所は、東京都千代田区・国分寺市・立川市を拠点に、全国の企業様の人事労務支援を行っております。
◉給与・勤怠システム導入・初期設定、給与計算、給与振込代行、会計ソフトへの給与仕訳登録代行、年末調整、社会保険手続、人事窓口代行、人事労務相談、住民税・所得税の納付代行、人事評価・賃金制度改革、就業規則作成、各種契約書作成、労基署調査対応、法改正対策、助成金申請、あっせん代理など、アウトソーシングもコンサルティングも全方位に対応致します。
◉マネーフォワードクラウド(給与、勤怠、経費、マイナンバー、契約、社会保険、年末調整)、人事労務freee、ジョブカン、キングオブタイム、スマレジタイムカード、ハーモス勤怠、チャットワーク、Slack、LINEワークス、WeChat、Basecamp、クラウドサイン、ZOOM、Teams、Google Meet、Google Drive、Dropbox、OneDrive、他ソフトも対応可能です。
ー東京から全国へー

当事務所は、ソフトウェア開発・WEB制作・Eコマース等のIT企業、医療、広告、福祉、卸売、製造、建設、飲食、小売、美容など、あらゆる業種の実績があります。また、クライアント様も関東エリアだけでなく、沖縄県、宮崎県、福岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、新潟県と多岐に渡ります。オンライン会議、チャット、クラウドを駆使し、あらゆるビジネス上の障壁を取り除き、例え遠方だとしても『距離を感じさせない』『身近に感じられる』サービスをご提供致します。
ー営業方針ー
当事務所の顧問先様は、ホームページ等各種WEB媒体からのお問い合わせ、顧問先様からのご紹介、提携士業からのご紹介で100%成り立っています。当事務所から営業を行うことはなく、コンサルタント会社や紹介会社などを介した営業も一切行っておりません。それは、むやみやたらに拡大することよりも、ご契約頂いた顧問先様への業務クオリティーの維持・向上こそが最優先と考えているからです。今後も、こうした『目の前の顧客を大切にする』営業方針を変えるつもりはありません。経営や雇用のリスク・難しさ、商売の厳しさを身をもって知る社会保険労務士として、ご契約頂いたクライアント様に徹底的に寄り添い、精度の高いサービスをご提供させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さいませ。

お申込みからご契約まで
1
メール、電話、チャットワーク、フォームでご相談
2
日程の調整およびご相談内容の確認
3
初回打ち合わせ
(WEB会議による合わせ)
4
御見積を送付
5
御見内容ご承認後、契約開始
お問い合わせ
News
よくあるご質問
ー初回相談について教えてください。
初回ご相談は、ZOOM、Teams、GoogleMeetを利用したオンライン面談で対応しております。ご相談予約フォームからご希望の日時、ご相談概要をご連絡下さい。初回ご相談は無料、お時間は1時間までとさせて頂きます(ただし、助成金や労使問題など一定の手数・責任を伴うものは1時間5千円)。
ー現在、他の社労士事務所と契約しているのですが、ご相談可能ですか?
可能です。委託替えをご検討中でも問題ありません。現状の課題や問題点、懸念事項などご遠慮なくご相談下さい。当事務所は、信義誠実(相互に相手方の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきであるという考え)を原則としておりますので、強引な委託替え、無理な委託替えを提案することもありません。ご安心下さい。また、現在の社労士事務所様とはアウトソーシング契約を継続し、当事務所へはアドバイザリー顧問としてご契約頂くなども柔軟に対応させて頂きます(逆もOK)。
ー給与計算や勤怠管理など、どのようなシステム・ソフトに対応していますか?
マネーフォワード給与、マネーフォワード勤怠、人事労務freee、ジョブカン、キングオブタイム、ハーモス勤怠、スマレジタイムカード、他あらゆる給与・勤怠システムに対応可能です。当事務所は、クラウドシステムを用いたアウトソーシング実績が豊富な為、どのようなソフトでも対応致します。
ー自社で給与計算ソフトを契約していないのですが、給与計算を委託可能ですか?
可能です。給与ソフトは、当事務所でクライアント様専用のマネーフォワード給与アカウントを新規でご用意させて頂きます。ただし、ソフトウェア使用料として、顧問報酬とは別途料金を頂戴致します(マネーフォワードを正規でご利用するよりも安価にご利用頂けます)。
ー給与計算に関わる業務は、どこまで対応してもらえますか?
給与・勤怠システムの導入、従業員様向け操作ガイダンス、年末調整、勤怠集計代行、給与振込代行、住民税手続代行、住民税・所得税の納付代行、会計ソフトへの給与仕訳登録代行、労働分配率算出、部門別人件費資料の作成、その他給与計算に関連する業務はほぼ全て行っております。
ー人数規模は最大何人まで対応可能ですか?
対応できる人数規模に制限はございません。現在、5名~500名規模の企業様の月次顧問を承っておりますが、1000名、2000名、それ以上の規模でも十分対応可能です。当事務所は、効率化・合理化を強く意識して受託しておりますので、スピーディーな処理と精度の高い成果物を納品できます。
ー対応可能エリアはどこまででしょうか?
対応エリアに制限はございません。当事務所は、関東以外に、沖縄県、宮崎県、福岡県、大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、新潟県にも顧問先様がいらっしゃいます。全国の企業様と顧問契約が可能です。ご連絡はメール・お電話・チャット・LINE、お打合せはオンライン面談、納品はデータ形式で対応致します。直接企業様へのご訪問、当事務所内でのお打合せも可能です。
ー税理士や弁護士の先生を紹介してもらうことは可能ですか?
可能です。当事務所と提携頂いている士業の先生は多岐に渡ります。弁護士、税理士、司法書士、弁理士、行政書士、宅地建物取引士、産業医など、ご要望に応じて信頼できる先生をご紹介させて頂きます。
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