以前にもお知らせしましたが令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更となります。（令和7年10月から適用） この度、日本年金機構から変更についてお知らせがありました（令和7年8月19日公表）。...

雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給、介護休業給付）、育児休業等給付（育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付）の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどが公表されました。 給付については、それぞれ、支給限度額や支給額の計算に用いる賃金日額の上限額などが...

同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて「労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会」より検討が行われております。（令和7年2月～） 令和7年8月8日に開催された第23回の部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」関係の論点案が示されるなど、その見直しに向けた議...

令和7年8月8日、厚生労働省より全国の労働基準監督署が令和6年にトラック、バス、タクシーなど、自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめを行い、公表しました。 ＜令和6年の監督指導・送検の概要＞...

令和7年8月7日、厚生労働省より 「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」が公表されました。 以下、監督指導結果のポイントです。 ・令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額...

今回は、給与計算のアウトソーシング・外注化のメリットについて、千代田区・立川市・国分寺市を拠点に全国対応している坂の上社労士事務所代表の社労士（社会保険労務士）前田がわかりやすく解説します！ 2025年は最低賃金も過去最高の引き上げ、石破茂総理大臣は最低賃金を2020年代に1,500円まで引き上げると明言しています！年金制度改正で厚生年金の上限等級引き上げも決定するなど、今後も社会保険料の増加は避けられません！様々な賃上げ圧力もあり、人件費の上昇は今後も見込まれます！そのような状況の中で、自社で給与計算を行う（内製化）ことが本当に良いのことなのか、考える必要があります！内製化のリスクやデメリットもしっかり把握しておきたいところです！ 社労士前田は、給与計算のアウトソーシング・外注を推奨するものの、給与計算のアウトソーシングや外注にもデメリットはあります！例えば、委託先の社労士事務所が給与計算ソフトの使い方が全く分からない、基礎実務レベルが低い場合はどうしますか？メリットとデメリットの両面を比較し、自社に最適な方法を選択したいところで

厚生労働省より「雇用調整助成金ガイドブック（令和7年8月1日現在版）」が公表されました。 今回公表されたのは、令和7年4月1日以降に実施した雇用調整（休業・教育訓練・出向）に係る雇用調整助成金の支給要件や助成額、申請方法等が記載されたガイドブックの最新版です。...

令和7年8月4日、厚生労働省よりリーフレット「事業主の皆さまへ　外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！」が公表されました。 こちらのリーフレットでは、国籍問わず外国人にも日本人と等しく適用されること、 次の①，②の要件に該当する労働者は外国人であっても原則として雇用保険...

令和7年8月4日に開催された「第71回　中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省より公表されました。 〇ランクごとの目安 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃラン...

医療保険の療養の給付などを受ける際の医療機関などの窓口における被保険者・被扶養者であることの確認について、令和6年12月2日施行の改正前は要件に該当する個人番号カード、または被保険者証により確認を受けることとされていましたが、同日施行の改正で被保険者証が廃止されました。...

令和7年7月30日、厚生労働省から「令和6年度　雇用均等基本調査」の結果が公表されました。男性の育児休業給付率は過去最高の40.5％。 育休取得の意向確認の義務化や、令和4年（2022年）10月から開始した「産後パパ育休」制度の導入により、取得率上昇につながったと考えられて...

令和7年7月29日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から、「令和5年度　社会保障費用統計」が公表されました。 年金や医療、福祉にかかった令和5年度（2023年度）の社会保障給付金の総額が前年度比1.9％減の135兆4928億円だったと発表されました。2年連続の減少。...

株式会社ジムチョーが運営するポッドキャスト「ブレイクスルーラジオ」に出演させて頂きました。右側手前、代表取締役の浅見さん、アシスタントの有宮さんに事務所までお越し頂きました。猛暑の中、ありがとうございました。 前回は、「職員引き抜きの実態と事前対策マニュアル」「昭和から令和、女性主体組織のマネジメントの変化」というテーマでお話させて頂きましたが、今回は「退職金」に関してお話させて頂きました。9月頃に公開予定とのことで、是非チェックしていただけますと幸いです。

令和7年7月29日に、平成13年の発刊から数えて24冊目の「令和7年版厚生労働白書」が公表されました。 「令和7年版厚生労働白書」は2部構成となり、その年ごとにテーマを設定されています。 今年のテーマは、以下の通りです。 ●第1部　次世代の主役となる若者の皆さんへ...

厚生労働省より、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました。 この支援ツールは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日施行分）により義務付けられた措置について、各企業の皆様が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめた...

外務省は7月18日、日・ベトナム社会保障協定の第一回政府間交渉を7月22日から開始すると発表した。 現在、日・ベトナム両国から、それぞれ相手国に派遣される被用者については、日・ベトナム双方の社会保障制度への加入が義務付けられ、社会保険料の二重払い等により、個人及び企業の経済...

令和7年7月25日、厚労省から「令和6年簡易生命表」が公表されました。 簡易生命表は、日本における日本人について、その年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命な...

令和7年7月25日、同年8月1日から適用される労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）や年齢階層別の最低・最高限度額などが官報にて公布されました。 上記に伴い厚生労働省の専用ページ（「労災年金給付等に係るスライド率等について」）も更新されました。...

厚労省より、健康保険について19歳以上23歳未満の被扶養者認定に関する通達が発公表されました。 2025年10月1日より、19歳以上23歳未満の方については、被扶養者（被保険者の配偶者を除く。）として認定される年間収入の上限が、現行の130万円未満から150万円未満に引き上...

厚労省が、「イクメンプロジェクト」の後継事業である「共育（トモイク）プロジェクト」の案内を発表いたしました（令和7年7月23日公表）。 共育プロジェクトとは、 共働き・共育ての推進のため、一人で「家事・育児」や「仕事」を担ういわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが...