当事務所代表の前田が、外国人雇用セミナーの講師として登壇します。 外国人雇用に興味のある会社経営者様、担当者様、是非ご参加をお待ちしております。 御参加は以下からお願い致します。 https://eacf.jp/infomation/seminar_20250520.htm...

厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」は、テレワークに関する様々な情報を得るための入り口となるWEBサイトとして開設されました。 テレワークについてや導入方法、事例紹介等が公開されています。 今回は公開されているものの１つであるコラムが更新され、人材確...

厚生労働省が 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について公表しました （令和7年5月2日公表）。 また同日、総務省が同月分・同年度分などの労働力調査の結果を公表しました。 これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされました。...

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、65歳超雇用推進助成金の令和7年度制度について掲載しました（令和7年4月30日公表）。 65歳超雇用推進助成金とは、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上...

財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月発行）」のパンフレットが公表されました（令和7年4月28日公表）。 令和7年度税制改正では、以下のことが行われます。 ●物価上昇局面における税負担の調整 　・所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ...

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われたことが国税庁のホームページで公表されました。 ホームページには、以下の内容が掲載されています。 ●改正の概要 　・基礎控除の見直し 　・給与所得控除の見直し...

厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和7年4月24日掲載）として、以下の3つが公表されました。 ・＜時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第8号）＞ ・＜就業規則の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第9...

厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「『多様な正社員』制度導入マニュアル」が公表されました（令和7年4月23日公表）。 このマニュアルは、「多様な正社員」制度を設計し導入するにあたり、とるべき手順と、各手順のなかで何をすべきかをまとめたものです。...

財務省のホームページにて令和7年度の税制改正の内容として、基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設が公表されました（令和７年４月17日公表）。 所得税がかかるかどうかのお金の壁（課税最低限）が、これまでの「103万円」から、「123万円（特例で最高160万円）」に引き...

総務省から、「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）」が公表されました（令和7年4月14日公表）。 その結果は、次のとおりです。 ●総人口は55万人の減少、14年連続の減少 　日本人人口は減少幅が13年連続で拡大...

厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援することとしています。 この度、令和7年度予算における賃上げ支援のための各種支援策を「賃上げ支援助成金パッケージ」としてチラシの公表をし...

国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を制作し、公表しました（令和７年４月４日公表）。 このハンドブックは、外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップとして企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着...

「働き方・休み方改善ポータルサイト」（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報が提供されています。 令和7年4月4日、上記サイトより、【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載したとの発表がありました。...

令和7年4月1日、日本年金機構より、令和7年4月分からの年金額等についてのお知らせがありました。 令和7年4月分（同年6月13日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則1.9％の引き上げとなります。...

令和7年4月1日、「令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】」が厚労省より公表されました。 まずは、「令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」から確認することをおすすめいたします。...

厚労省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。 このリーフレットについて改訂が行われ、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」などが追記さ...

令和7年3月31日、令和7年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）が成立しました。また同日の官報に公布されました。この改正法は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応しようとするものです。以下...

厚労省より、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されました。 雇用保険制度では、育児のための給付として、以下の給付金を設けています。 ※下記①②をまとめて 「育児休業等給付」といいます。 ①子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「...

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...

厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...