坂の上社労士事務所
社会保障審議会医療保険部会より高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討
令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
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11月25日読了時間: 1分
厚労省より「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。 １．全体 ２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
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11月25日読了時間: 2分
労働基準関係法制研究会が労働基準法等の検討について、議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など
令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...
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11月25日読了時間: 1分
厚労省より令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します、とのお知らせがありました
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられました。 その施行期日（令和7年4月1日）が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給...
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11月25日読了時間: 2分
厚労省よりリーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」が公表されました
厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。 令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知...
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11月25日読了時間: 2分
厚労省より「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などが公表されました
厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」が公表されました。 育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和...
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11月25日読了時間: 2分
厚労省より令和6年11月1日から全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象にとのお知らせです
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充のため、全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります。 ▼特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に...
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11月25日読了時間: 1分
フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されました ご確認ください
令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。 この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託...
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11月25日読了時間: 2分
令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査によると令和6年の賃金上げ 改定率4.1％・改定額11,961円ともに比較可能な1999年以降で最高となりました
厚労省より、「令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和6年10月28日公表）。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。...
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11月25日読了時間: 2分
労働者性に疑義がある方の相談窓口を労基署に設置 労働者性判断に係る参考資料集なども公表されました
令和6年11月1日より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）」が施行されるにあたり、厚労省から、以下、実施するとのお知らせがありました（令和6年10月25日公表）。...
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10月24日読了時間: 1分
日本年金機構より【令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります】
令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組み に移行します。 ※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。...
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10月17日読了時間: 2分
厚生労働省より 「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です」とのお知らせ
これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第138号）」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して...
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10月17日読了時間: 1分
「もっと子育て応援！児童手当」に 改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています（こども家庭庁）
令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。 ＜児童手当に関する改正（令和6年10月1日施行）＞...
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10月16日読了時間: 2分
日本年金機構より令和6年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせがありました
日本年金機構から、令和6年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（令和6年10月4日公表）。 その送付予定日は次のとおりです。 1. 令和6年1月1日から令和6年9月30日までの間に国民年金保険料を納付した方...
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10月16日読了時間: 1分
国税庁が税務相談チャットボットの令和6年分の年末調整に関する相談についての利用を開始したことを公表しました
令和6年10月3日に国税庁から、税務相談チャットボットによる年末調整に関する相談の開始について、お知らせがありました。 チャットボットは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答して...
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10月16日読了時間: 1分
国税庁が令和6年分 年調ソフト【正式版】等を公表しました
国税庁では、年末調整手続の電子化に向けた取組を進めており、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）などを公開しています。 このたび、令和6年分の年末調整手続に向けて、令和６年分年調ソフト【正式版】及び操作マニュアルなどが公開されました（令和6年10月1日公表）。...
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10月16日読了時間: 1分
厚労省・独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構により高齢者の活躍に取り組む企業の事例が公表されました
高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。 そこで、厚生労働省は、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年...
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10月16日読了時間: 1分
教育訓練給付金を拡充 厚労省がリーフレットを公表(令和6年10月)
令和6年の通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」により、教育訓練やリ・スキリング支援の充実を図ることとされ、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の受講を令和6年10月1日以降に開始する方について、教育訓練給付金の...
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10月16日読了時間: 2分
令和6年10月 厚生労働省関係の主な制度変更について
令和6年9月26日に「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係、年金関係の変更には注意が必要です。 重要なものは次の通りです。 【雇用・労働関係】 ▼ 教育訓練給付の拡充（雇用保険被保険者及び離職後1年以内の雇用保険被保険者...
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9月26日読了時間: 3分
令和６年分の年末調整について 昨年との変更点や注意点を紹介
国税庁より「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」が公開されました。 今年の年末調整の何よりの注意点は「 定額減税 」に関する事務を行う必要があることです。（年調減税事務） 定額減税の対象となる方は下記のとおりです。 ＜納税者本人（従業員）＞...
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