坂の上社労士事務所
令和6年9月9日協会けんぽが「資格情報のお知らせ及び加入者情報」会社経由で順次送付することを公表しました
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「すべての加入者様に対し資格情報のお知らせと加入者情報を送付します」とのお知らせがありました。 すべての加入者様に対し、安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情報を簡易に把握して、円滑な健康保険の諸手...
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坂の上社労士事務所
- 3 日前
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令和6年9月5日に日本年金機構は令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始を公表しました
日本年金機構より、令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始について、次のようなお知らせがありました。 ●日本年金機構が、受給権者の方々にお支払いしている年金に係る「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「令和7年分扶養親族等申告書」といいます。）は、令和6...
坂の上社労士事務所
- 3 日前
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2024年8月27日に労災保険の特別加入制度において令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」が設立されました
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 対象者は以下の通りです ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を雇わない事業者〈いわゆるフリーランス〉）もしく...
坂の上社労士事務所
- 3 日前
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令和6年8月27日に日本年金機構が短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新しました
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険...
坂の上社労士事務所
- 4 日前
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令和6年8月27日派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和7年度に適用される一般労働者の賃金水準などが公表されました
厚生労働省より、令和7年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。加えて、「労使協定方式における独自統計の協議」も公表されました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...
坂の上社労士事務所
- 4 日前
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令和7年1月より労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化されます（厚労省）
令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 この改正について、厚生労働省から、リーフレット「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます（令和7年1月1日施行）」が公表されました（令和6年8月23日公表）。...
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- 8月26日
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令和6年度 地域別最低賃金改定の目安が決定（全国平均は時給1,054円に）
令和6年7月25日、「第69回 中央最低賃金審議会」で令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申の取りまとめが行われ、その内容が厚労省より発表されました。 この答申のポイントとしましては以下のとおりです。 ●ランクごとの目安...
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- 8月26日
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定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の８割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に（令和6年度の経済財政白書）
令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が内閣府から公表されました。 今回の報告では、物価・賃金動向について、様々な指標に基づいて広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることが示されました。 また、我が国経済の人手不足に対する企業部門の対応として、...
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- 8月26日
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令和6年8月9日 賃金のデジタル払いにおいて、資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定（厚労省より）
賃金の支払方法について、通貨による支払に加え、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 令和5年4月1日より、これらの支払方法に加え、使用者が、労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たすものとして...
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- 8月22日
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厚労省のHPに掲載された「人事労務マガジン」で令和6年度両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）などの情報が紹介されました
厚生労働省では、「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめ、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年8月7日には、「人事労務マガジン定例第167号」が掲載されました...
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- 8月22日
- 2 分
令和6年8月2日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定（厚労省）
令和6年8月2日、厚労省より、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されたとの公表がありました。 今回の変更は、令和3年に続き、3回目の変更となり、この大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものです。...
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- 8月22日
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国税庁より令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を発表（令和6年8月20日改訂）
令和6年8月20日、国税庁より、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとの発表がありました。年調年税額、年調減税の方法等及び各種給付措置の項目のところで数か所、改訂が行われています。今回改訂された箇所のQ&Aには、【令和6年8月修正】と付され...
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- 8月14日
- 2 分
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 実施した事業場の81.2％が法令違反（令和5年度の状況）
厚生労働省は、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました（令和6年7月25日公表）。 この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場などの...
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- 8月14日
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雇用の分野における女性活躍の更なる推進、職場におけるハラスメント対策の充実などについて報告書を取りまとめ（厚労省の検討会）
「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」では、令和6年２月から11回にわたり、雇用の分野における女性活躍推進やハラスメントについて、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきました。 この度、報告書が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました（令和6年8...
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- 8月14日
- 2 分
高齢期より前の遺族年金の見直しなど 次期年金制度改正の方向性を示す（社保審の年金部会）
厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第17回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「次期年金制度改正の方向性について」、「障害年金制度について」、「遺族年金制度等について」などです。 【次期年金制度改正の方向性について】...
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- 8月14日
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令和6年8月から 雇用保険の基本手当日額や労災保険の給付基礎日額の最低保障額などを変更
雇用保険の基本手当日額、支給限度額や労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額が変更されます。 【雇用保険】 ▼失業給付 ・ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 （１）60歳以上65歳未満：7,177円 →...
坂の上社労士事務所
- 8月14日
- 2 分
若年層における育児休業等取得に対する意識調査 若年層の男性約3割が「半年以上」の育休取得を希望
厚生労働省から、同省の委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）が公表されました（令和6年7月31日公表）。 この調査は、全国18-25歳男女高校生・大学生などの学生若年層を...
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- 8月14日
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令和6年6月 完全失業率2.5％5か月ぶりに改善 有効求人倍率は3か月連続で低下
令和6年7月30日、厚生労働省から、令和6年6月分の一般職業紹介状況が公表されました。 また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。 これらにより、令和6年6月分の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。 令和6年6月の数値をみると、...
坂の上社労士事務所
- 8月14日
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毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果速報 実質賃金27か月ぶりにプラス 1.1％増
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果速報」が公表されました（令和6年8月6日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比4.5％増の49万8,884円となり、30か月連続で前年同月を上回り、...
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- 7月24日
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令和7年1月より労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係手続の電子申請が原則義務化
令和6年7月17日、厚労省の「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」というリーフレットが、東京労働局において紹介されています。 令和7年1月1日より下記の労働安全衛生関係手続の電子申請が原則義務化されます。 ●労働者死傷病報告...
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