令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために

厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま

令和4年4月1日付けで厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されております。 各種の助成金について概要を知ることが出来る資料となっ

3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ

3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。 令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。 具体的には以下の様に告知されてお

令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪

公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援する事業についてご紹介します。 【働くママコース】 ◆対象企業 従業員数３００名以下の都内に所在する中小企業 ・法人 ◆従業員要件 １年以上の育児休業から原職に復

令和4年2月16日に厚生労働省から公表されたリーフレットに、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の運用を柔軟にして、個人申請の場合の手続の改善を行っていくとお知らせがありました。 具体的には下図のように助成金申請をより労働者個人が行いやすく改善していくとのことです。 申請を

退職金昨日、キャリアアップ助成金の改正内容が、厚生労働省より公開されました。今後の助成金申請に際し、大きく影響を及ぼす内容です。主要な部分のみピックアップして記載致します。 １．有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換を廃止【正社員化コース】２０２２年４月１日～ ▼変更前 ①有期

雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、５月末まで２カ月延長（現在は３月まで）との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には２月中に決定するとの

令和４年２月１日、厚生労働省より、業務改善助成金申請期限延長のお知らせがありました。業務改善助成金の「通常コース」の申請期限は、令和４年３月末まで延長されます（当初は令和４年１月末まで）。 なお、業務改善助成金の２０円コースについては、令和４年１月末で受付が終了されています。 詳

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域

１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善

１まん延防止等重点措置の対象に１３都県が追加 令和４年１月１９日、まん延防止等重点措置の対象に１３都県を追加されることが決定されました。 ▼今回追加 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 【期間】令和４年１月２１

事業復活支援金事務局ホームページが公開されましたので、ご案内致します。事業復活支援金は、条件を満たすことで、法人には上限最大２５０万円、個人事業主には上限最大５０万円を給付するものです。 １．対象者 新型コロナの影響で、 ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、

11月19日に厚生労働省より政府方針として新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月～3月の具体的な助成内容の予定が公表されました。 現在は特例措置として一人あたり1万3,500

内閣府の推進する新子育て安心プランに基づき労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主の支援し企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進して待機児童の解消実現を図ることを目的とした助成金制度が新設されます。 助成に必要な要件は下

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番