当記事でも何度かご紹介しましたが、令和３年８月以降、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇＋生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末

令和３年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が開始されております。申請受付期間は、令和３年６月１１日（金）から１０月末までとなります。 詳細はこちら １．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生

沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表され

緊急事態宣言の延長に伴い、７月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。８月以降については、６月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。 詳しくはこちら １．令和３年５月・６月・７月 助成率　９

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の詳細（予定）が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業に限定して解説します。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、こちらの内容で実施されるものと思われます。 【令和３年４月末まで】 助成率　１０／１０ １日の上限額　１５，００

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されています（令和３年４月１日公表）。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 １．受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

厚生労働省より、令和３年度（２０２１年度）における両立支援等助成金制度が公表されています。令和３年度の改正点は次の通りです。 ・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 ・不妊治療両立支援コース助成金の創設 ・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し ・

令和３年３月２１日、首都圏４都県の緊急事態宣言が解除されました。令和２年から雇用調整助成金の特例措置を申請・受給している企業は、今後の雇用調整助成金がどのようなスケジュールになるのか、あらためて確認したいところです。 令和３年３月【確定】 雇用調整助成金特例措置の対象 ↓ 令和３

１．５％が３％に 令和３年４月１日より、キャリアアップ助成金が一部改正されます。最も大きな改正としては、今まで基本給の５％上昇が条件となっていたところ、４月１日以降に正社員へ転換する場合は、３%上昇で条件を満たすようになったことです。２％の減少といえど、中小企業にとっては朗報で、

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所

先般、記事にも記載しておりましたが、キャリアアップ助成金が令和３年４月１日より変更されます。今回の変更は、各企業様に大きな影響を及ぼしますので、要点を抑えた運用が必要となります。以下、最も利用の多いコースに絞って説明します。 １．正社員化コース（賃金上昇要件の変更） 【現行】 正

厚生労働省より、雇用調整助成金特例措置の具体的なスケジュールが公表されています。なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降（５月・６月）の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断されます。 【変更前】２０２１年２月２８日まで 【変更後】２０２１年４月３０日まで

現在、キャリアアップ助成金の正社員転換コースは、多くの企業様が利用していますが、今年の４月以降、一部内容が変更される可能性があります。これまで、正社員転換の助成金を受給するには、給与の５％ＵＰが条件とされてきましたが、例外的に賞与を支払って５％ＵＰを満たすことでも認められてきまし

先般、ご案内しておりました「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請期限が、当初令和３年２月２６日までとなっていたところ、令和３年４月３０日までに延長されました。助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０万円、内装・設備工事を含む場合は１００万円、換気設

先般、ご案内していた以下２つの助成金の申請受付期限が迫っております。２０２１年２月２６日に受付が終了しますので、申請を検討されている企業様はお急ぎください。 １．中小企業等による感染症対策助成事業 助成金の対象となる経費には、備品購入費としてサーモグラフィー、サーモカメラ、...

先般、ご案内していた雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されるので、３月に緊急事態宣言が解除された場合、４月までは特例措置を用いた雇用調整助成金を申請できることになります。短時間休業なども上手く活用し、雇用の維持と

助成金の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給する助成金です。 受給額 １.新型