坂の上社労士事務所
「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」 終了予定/令和5年3月の休業まで（厚労省）
厚生労働省より、緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象）を、令和５年３月３１日までの休業をもって受付を終了する旨公表されました。 令和５年３月３１日を含む判定基礎期間の申請期限は、令和５年５月３１日まで（必着）となります。他に、判定基礎期間の申請方
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- 7 日前
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｢業務改善助成金（通常コース）｣を拡充します【厚生労働省】
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。今回、｢業務改善助成金（通常コース）｣について、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限
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- 7 日前
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中途採用等支援助成金 中途採用拡大コースの助成対象・助成額の見直しが公表されています【厚生労働省】
厚生労働省より、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成対象・助成額の見直しについて、公表されています。今回の改正では、４５歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用を推進するため、助成対象や助成額の見直しが行われました。 ☛中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」とは
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- 7 日前
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キャリアアップ助成金制度拡充について
厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについて、公表されています。 キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善
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- 7 日前
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特定求職者雇用開発助成金/成長分野等人材確保・育成コースの拡充
厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の拡充について、新たなお知らせが公表されています。また、未経験の就職困難者を雇用し、一定の訓練を実施して賃上げを行った事業主の方を助成対象とする新たな助成メニューが創設されております。 特定求職者雇用開発助
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- 7 日前
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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分/申請記載方法の説明動画公開
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、６５歳超雇用推進助成金の「６５歳超継続雇用促進コース」について、申請書の記入方法を説明した動画が公表されています。 本助成金は、６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入又
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- 2022年10月31日
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令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（予定公表）
厚生労働省より、「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が公表されています。 令和４年１２月～令和５年３月の具体的な助成内容は、以下の通りとなります。ただし、こちらはあくまで「予定」ですので、正式な発表は後日となります。 現在、雇用調整助成金を受給中の企業様も、
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- 2022年9月27日
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人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しが行われています
厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、ＯＪＴ訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、ＯＪＴの実施要件の変更となります。
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- 2022年9月26日
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令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月３０日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和４年１０月～１１月の内
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- 2022年9月26日
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業務改善助成金の拡充～原材料高騰により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充～
厚生労働省は、９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※１の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※２が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ
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- 2022年5月31日
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令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について【雇用調整助成金の延長】
本日、厚生労働省より、雇用調整助成金の延長が発表されました。 6月までの特例措置が3か月延長され、9月末までとなります。 6月までの休業を見込まれていた企業様も多いので、休業スケジュールの見直しが必要となりそうです。 詳しくはこちら
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- 2022年5月31日
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令和4年度の両立支援等助成金 出生時両立支援コースのＱ＆Ａ（厚労省）
「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。 改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和4年度から、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）及び育児休業等支援コースについて、制度内容の変更が行われています。 また、育児休
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- 2022年5月28日
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令和４年度 雇用・労働分野の助成金についてのパンフレット（詳細版）を公表（厚生労働省）
厚生労働省より「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
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- 2022年4月28日
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障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために
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- 2022年4月28日
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小学校休業等対応助成金 対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま
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- 2022年4月28日
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令和4年度 雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版を公表（厚生労働省）
令和4年4月1日付けで厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されております。 各種の助成金について概要を知ることが出来る資料となっ
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- 2022年3月25日
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてリーフレット等が更新(厚生労働省)
3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ
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- 2022年3月23日
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雇用調整助成金の特例措置 4月1日以降は申請の都度、業況の確認が必要【厚労省】
3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。 令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。 具体的には以下の様に告知されてお
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- 2022年2月25日
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雇用促進支援金の実施期間延長 令和４年６月30日まで(大阪府)
令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪
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- 2022年2月25日
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働くパパママ育休取得応援奨励金 働くママコースは125万円/働くパパコースは最大300万円支給(東京都)
公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援する事業についてご紹介します。 【働くママコース】 ◆対象企業 従業員数３００名以下の都内に所在する中小企業 ・法人 ◆従業員要件 １年以上の育児休業から原職に復
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