１．雇用調整助成金の対象となる休業 ①２０２０年１２月までに休業を開始した事業所 ２０２１年１２月末までの休業が雇用調整助成金の対象となります。なお、２０２２年１月から１年間はクーリング期間の為、雇用調整助成金を申請することはできません。 ②２０２１年１月以降に休業を開始した事業

１．制度概要 法を上回る子の看護休暇制度を導入し、労働者が職場復帰後、６ヶ月以内に一定以上利用させた場合に助成される制度です。 ２．子の看護休暇とは 子の看護休暇は、労働者が子の看護を目的として休暇を取得できる制度で、年次有給休暇とは別に付与しなければならない休暇です。子の看護と

１．概要 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。 ２．各コースの概要 ①特定訓練コース 雇用する正社員に対して、厚生労

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にて実施している「６５歳超雇用推進助成金」は、６５歳以降の継続雇用延長・６５歳までの定年の引き上げの取組み等を行う企業に対して支援するため、企業からの申請を受け付けいましたが、「６５歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請により予算の

現在、令和３年７月３１日までに取得した休暇について、「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」における助成金の対象とされていますが、新型コロナの感染状況を踏まえ、小学校休業等対応助成金・支援金制度が再開されます。令和３年８月１日以降１２月３１日ま

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原

１．１０月以降、特例措置延長が決定 本日、厚生労働省より、９月末までとされている現在の雇用調整助成金特例措置を１１月末まで継続すると公表されました。緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえた措置となります。 ２．１２

１．雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒１／２０ 大企業⇒１／１５ ※事例：中小企業、従業員５人、一人当たり所定労働日数２０日 ５人×２０日＝１００日 １００日×１／２０＝５日 つまり、５日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで

当記事でも何度かご紹介しましたが、令和３年８月以降、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇＋生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末

令和３年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が開始されております。申請受付期間は、令和３年６月１１日（金）から１０月末までとなります。 詳細はこちら １．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生

沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表され

緊急事態宣言の延長に伴い、７月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。８月以降については、６月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。 詳しくはこちら １．令和３年５月・６月・７月 助成率　９

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の詳細（予定）が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業に限定して解説します。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、こちらの内容で実施されるものと思われます。 【令和３年４月末まで】 助成率　１０／１０ １日の上限額　１５，００

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されています（令和３年４月１日公表）。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 １．受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

厚生労働省より、令和３年度（２０２１年度）における両立支援等助成金制度が公表されています。令和３年度の改正点は次の通りです。 ・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 ・不妊治療両立支援コース助成金の創設 ・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し ・

令和３年３月２１日、首都圏４都県の緊急事態宣言が解除されました。令和２年から雇用調整助成金の特例措置を申請・受給している企業は、今後の雇用調整助成金がどのようなスケジュールになるのか、あらためて確認したいところです。 令和３年３月【確定】 雇用調整助成金特例措置の対象 ↓ 令和３

１．５％が３％に 令和３年４月１日より、キャリアアップ助成金が一部改正されます。最も大きな改正としては、今まで基本給の５％上昇が条件となっていたところ、４月１日以降に正社員へ転換する場合は、３%上昇で条件を満たすようになったことです。２％の減少といえど、中小企業にとっては朗報で、