2026年（令和8年）8月1日より、育児休業等給付の申請手続き及び事務取扱が大きく見直されます。今回の改正は、単なる書式や添付書類の微修正にとどまらず、これまで人事労務担当者や社会保険労務士を悩ませてきた「給付金支給の遅延構造」や「多様な労働時間制度における算定の複雑さ」を根本から解消しようとする、実務上の構造的な転換点といえます。 2024年から2025年にかけて段階的に施行された改正育児・介護休業法や、雇用保険法における「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」の創設により、企業の育児支援制度は拡充された一方で、現場の手続きは極めて複雑化していました。今回の2026年8月改正は、こうした制度拡充に伴う現場の事務負担を軽減し、労働者へ迅速に給付金を届けるための環境整備です。 本稿では、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークより公表された最新の行政資料を基礎として、社会保険労務士の専門的な知見から、改正の核心を「3つの視点」で要約し、制度の背景、実務上の留意点、そして今後の人事労務戦略までを網羅的に深く解説します。

多様な働き方が広がる現代において、長らく課題とされてきた「自営業やフリーランスと、会社員との社会保障格差」に、ついに大きなメスが入ります。2026年（令和8年）10月1日より、「国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除措置」が施行されます。 これまで、育児休業制度が整備されている会社員（被用者）とは異なり、自営業者やフリーランスには育児期間中の明確な支援措置が乏しい実態がありました。本改正は、この深刻な格差を是正し、社会全体で子育て世代を支援するための画期的な一歩となります。 本記事では、制度導入に向けた準備を進める企業・個人の皆様へ向けて、社会保険労務士の視点から「制度の全容」「法改正の背景と政府の狙い」「実務上の留意点と今後の動向」という3つの視点で、深く、そしてわかりやすく解説いたします。 １．新制度の全容と圧倒的なメリット（制度の対象・期間・効果） まずは、新設される制度の具体的な内容を整理します。この制度は、一言で言えば「子育て期間中の国民年金保険料を免除し、かつ、将来の年金額は『全額納付した』ものとして保

「〇〇さん、育休おめでとう！」 祝福の言葉とは裏腹に、あなたの職場に、ほんの少しだけ気まずい空気が流れていませんか？ 休む側は、周囲への「申し訳ない」という罪悪感。 支える側は、増える業務への「正直、しんどい」という本音。 この「見えない壁」が、職場のチームワークを静かに蝕んでいきます。 2025年10月から改正育児・介護休業法が完全施行され、多様な働き方が推奨される今、私たちはこの根深い問題をどう乗り越えれば良いのでしょうか。 罪悪感と不公平感の連鎖を断ち切り、「全員が心から応援し合える職場」を実現する為に、「職場の溝」を埋める解決策を3つの視点で解説します。 １．「思いやり」だけでは限界。感情を「仕組み」で解決する人事戦略 【現実】 「みんなで助け合おう」という精神論は、もはや通用しません。パーソル総合研究所の調査によれば、育休者の業務をカバーする同僚の42.6%が不満を抱き、残業時間は月平均5.6時間も増加しています。この「善意への甘え」を放置する会社は、静かに活力を失っていきます。 【解決策】 今、企業が導入すべき

厚生労働省から、「令和6年度 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況」が公表されました。このデータは、企業が抱える人事・労務リスクを測る重要なバロメーターです。 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数（男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法）は過去最高水準に達し、法律リスクが深刻化している現状が浮き彫りになっています。経営者、人事担当者、そして専門家が今すぐ注目すべきポイントを、3つの視点から分かりやすく解説します。 １．相談件数"爆増"の裏側とハラスメント対策の盲点 令和6年度の「雇用均等関係4法」に関する相談総件数は202,311件と、前年度比で21.0%の大幅増となり、労働者側の権利意識の高まりと、職場でのトラブルの増加を明確に示しています。 特に注目すべきは、相談件数の内訳です。 法令名 相談件数（全体に占める割合） 育児・介護休業法 103,821件（51.3%） 労働施策総合推進法（パワハラ関係）

厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場

厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

東京労働局より、「育児休業３６０度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！」が公表されています。 パパ・ママ、企業の皆様に向けて、令和４年１０月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のこと、お金のこと、保育園のことなど、まとめてとことん解説します

令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。 資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」に

年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

令和4年4月1日から、いわゆる次世代法(次世代育成支援対策推進法)による「くるみん」認定・「プラチナくるみん」の認定基準が改正され、新しい認定制度「トライくるみん」及び「プラス」が創設されました。 認定制度の改正に伴って、くるみん認定の認定申請書（第2号様式）・プラチナくるみん認

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同

厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者

厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。 あらましと銘打たれていますが、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。 今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分

厚生労働省から、育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］の令和4年3月改訂版が公表されました。 この規定例は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10月1日施行分）に対応するものとして、令和3年10月に公表されたものです。 その一部について改訂が行われています

3月14日に厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の施行規則の改正について詳細を公表いたしました。 大きな改正点としては、認定基準の引き上げと2つの新たな認定制度が挙げられます。 ◆改正点①　くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準を引き上げ ・令和4年4月から、男性の育児

公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援する事業についてご紹介します。 【働くママコース】 ◆対象企業 従業員数３００名以下の都内に所在する中小企業 ・法人 ◆従業員要件 １年以上の育児休業から原職に復

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

厚生労働省は11月30日に育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公開しました。 当欄でも先ごろ改正についてご案内しましたが50問以上のQ＆Aは実務に即した内容が多く、制度を整備していくうえで非常に参考となりそ