業務内容
アドバイザリー
コンサルティング
アウトソーシング
MF給与・勤怠
アウトソーシング
アドバイザリー
人事相談窓口（従業員様向け）
人事労務相談（管理部向け）
経営労務相談（経営者向け）
アウトソーシング
社会保険手続代行
住民税手続代行
住民税納付代行
所得税納付代行
給与計算
給与振込代行
給与仕訳登録（会計）
勤怠集計代行
入社情報回収代行
雇用契約書回収代行
退職書類送付代行
年末調整
労働分配率算出（毎月）
経営分析資料作成（毎月）
派遣許可・更新申請
有料職業紹介事業許可申請
コンサルティング
就業規則
雇用契約書
36協定
各種労使協定
助成金申請
労働局対応
労働基準監督署対応
年金事務所対応
ハローワーク対応
賃金・評価制度
秘密管理制度構築
従業員面談立ち会い
労務デューデリジェンス
人件費分析・シミュレーション
社内研修講師
セミナー講師
YouTube・ラジオ出演
バックオフィス業務改善
くるみん・えるぼし申請代行
経営労務診断
あっせん代理
アドバイザリー
このようなケースでお困りのことはありませんか？
☑当社にあう助成金制度があるかを知りたい
☑正しい労働時間管理や給与計算方法が分からない
☑外国人を採用したいが、雇用管理が複雑で理解しづらい
☑問題社員に対してどうアプローチすれば良いか悩んでいる
☑頻繁に改正される労働関係法令に対応できない
☑情報管理を徹底する為に何を重視すれば良いのか知りたい
☑会社の人事戦略を決める為に外部の専門家の意見が欲しい
課題・お悩みを当事務所が解決します
上場企業から小規模事業まで、規模・業種を問わず、問題解決の最前線で実務に携わってきた特定社会保険労務士が在籍。当事務所は、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業に認証マークを発行する社労士診断認証制度の実施事務所です。経営労務診断もお任せ下さい。
労務リスク予防に特化。将来に向けた改善策をご提案致します。また、問題社員対策に精通した社労士として、法的視点、裁判例、他社事例等を総合的に踏まえたアドバイスを実施するとともに、法律の枠にとらわれないアドバイスも行っています。問題解決の為には、法律論だけでは対処できないケースも多々ございます。
当事務所代表は、原告として民事訴訟を提起した実務経験があります。他の社労士とは異なる角度・観点から、また、他の社労士では対応できない分野（不正競争防止法、信用棄損・名誉棄損等）でアドバイスすることも可能です。勿論、社会保険、給与計算、年末調整、外国人雇用、法改正対応など、手続や制度のご相談も対応します。
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ご相談対応範囲
・在宅勤務、モバイルワーク等のテレワーク
・募集、採用、試用期間、配置転換、休業、休職、退職、解雇、退職勧奨等
・雇用契約書、労働条件通知書、業務委託契約書、労使協定書、労使協定届等
・副業・兼業、競業避止、引き抜き、秘密情報管理、営業秘密侵害等
・1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働制、フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし、その他労働時間制度、時間外労働、深夜労働、休日労働、休憩、休日、休暇等
・給与、賞与、退職金制度等
・外国人雇用、海外勤務者等
・有期雇用労働者、高年齢労働者、育児介護休業等
・雇用保険、労働保険、労災保険、社会保険手続等
・給与計算、賞与計算、住民税届出、年末調整等
法令対応
労働基準法、労働契約法、職業安定法、労働者派遣法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、中小企業退職金共済法、最低賃金法、障害者の雇用の促進等に関する法律、男女雇用機会均等法、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、不正競争防止法、個人情報保護法、厚生年金保険法、他
コンサルティング
助成金申請支援
実務経験豊富な助成金コンサルタント在籍。1社あたり1,000万円以上の助成金を受給した実績もあります。当事務所が助成金申請に際し最も重視するポイントは、①帳簿の整備状況②支給要件・コンプライアンス基準の達成度③期限管理です。数々の助成金申請実務に携わってきた当事務所であれば、要点を抑えた申請が可能です。また、当事務所は、デメリットやリスクを優先的に説明しますので、仮に労働局の調査があった場合などに指摘されやすい箇所も適宜アドバイスさせて頂きます。攻めと守りのバランスを考慮し、最適な助成金をご提案させて頂きます。
助成金ご依頼のメリット
1
助成金申請に必須の就業規則、雇用契約書もご要望に応じて作成・改定することが可能です。また、賃金台帳や出勤簿などの法定帳簿が整備されているかも含め、企業様のコンプライアンス状況を総合的に確認させて頂きます。助成金申請を機に、労務管理の見直しもご提案させて頂きます
2
当事務所は、メリットよりもデメリットやリスクを優先的に説明します。民間コンサルタントが「簡単に助成金をもらえます」などと甘い言葉で営業を仕掛けるケースも増えておりますが、そんなことは絶対にあり得ません。返済不要の助成金制度は、厳格な審査の上に成り立っているのです。
3
労働社会保険諸法令に基づく助成金申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、それ以外の者は他人の求めに応じ報酬を得て業を行うことは禁じられています。当事務所は、実務経験豊富な社労士が在籍しておりますので、安心してご依頼頂けます。
就業規則作成
実当事務所は、これまでに延べ300社以上の就業規則を手掛けてきた実績があります。クライアント様のニーズや方針を最大化する為、法的視点だけでなく、他社事例や当事務所独自の見解・ノウハウを盛り込んだ就業規則をご提案してきました。また、労務リスクの最小化は勿論の事、実際にトラブルが生じた際に企業として対抗できる根拠としての就業規則も必要です。これは、当事務所の代表が会社経営や民事訴訟実務に携わった背景もあり、他の社労士とは異なる角度・観点からご提案が可能となります。他に、助成金受給可能な就業規則、規定内容と勤務実態の乖離解消、就業ルール明確化、福利厚生規定、法改正反映等もお任せ下さい。
対応規則・規程
就業規則、給与規程、テレワーク規程、在宅勤務規程、退職金規程、パート・アルバイト就業規則、再雇用規程、育児介護休業規程、出張旅費規程、海外赴任規程、慶弔見舞金規程、ハラスメント防⽌規程、マイナンバー管理規程、個人情報保護規程、マイカー通勤規程、労働時間管理規程、競業避止規程、秘密管理規程、懲戒処分規程、教育訓練規程、転勤規程、出向規程、安全衛生管理規程、健康管理規程、社宅管理規程、他
アウトソーシング
社会保険手続き
入退社、給与変更、賞与、被扶養者追加・削除、事業所設置・変更、出産、育児、労災、傷病、労働保険料申告、算定基礎手続、あらゆるシーンの手続を電子申請で迅速に対応致します。頻繁に行われる法改正にもタイムリーに対応し、漏れなく正確に手続を行います。PDFデータでの納品も可能。アウトソーシングの専門家にお任せ下さい。
給与計算
給与計算、賞与計算、年末調整を代行致します。インターネット環境さえあれば、銀行振込データ、住民税納付一覧、源泉所得税納付資料など、給与計算に関わる全ての帳票がデータ(text/CSV/PDF/EXCEL他)で閲覧・出力可能。従業員様は、自身のスマートフォンで給与明細、賞与明細、源泉徴収票を閲覧可能です。業務効率化・合理化、ペーパーレス化、テレワークのニーズにお応えします。
給与計算ご依頼のメリット
1
当事務所は、MFクラウド公認社労士、freee認定アドバイザー、ジョブカン認定アドバイザーです。年末調整も紙処理不要。スマートフォンで完結します。クラウドを最大限に活用し、クライアント様の業務効率化・合理化に貢献します。
2
給与計算をアウトソーシングすることにより、担当者の退職に左右されず安定した事務処理の継続が可能となります。また、災害や感染症など不測の緊急事態においても、安定した事務処理の継続が可能となります。
3
給与計算をアウトソーシングすることにより、クライアント様は本来のコア業務に集中でき、生産性が飛躍的に向上します。また、コンプライアンスをクリアした帳票を作成できるので、助成金申請もスムーズに行えます。
