top of page
報酬基準
アドバイザリー顧問
アドバイザリー顧問
～19名
20名～39名
40名～59名
60名～79名
80名～99名
100名～149名
150名～199名
200名～299名
300名～399名
400名～
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円
60,000円
70,000円
80,000円
90,000円
御見積
補足説明
❶報酬は月額、すべて税別となります。
❷情報提供（法改正・助成金等）及びご相談に対する助言業務が原則となります。成果物が発生する業務（書類作成や規則改定等）、数値責任を伴う確認作業、助成金申請、労基署対応、あっせん代理等は本業務に含まれません。
社会保険手続顧問
社会保険手続顧問
1~5名
5~9名
10~19名
20~29名
30~39名
40~49名
50~59名
60~69名
70~79名
80~89名
90~99名
100名～119名
120名～139名
140名～159名
160名～179名
180名～199名
200名～219名
220名～239名
240名～259名
260名～279名
280名～299名
300名～
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円
55,000円
65,000円
75,000円
85,000円
95,000円
105,000円
115,000円
130,000円
145,000円
160,000円
175,000円
190,000円
205,000円
220,000円
235,000円
250,000円
御見積
補足説明
❶報酬は月額、すべて税別となります。
❷受託範囲は、社会保険関係（取得、喪失、扶養追加・削除、月額変更、賞与支払届、傷病手当金、出産手当金等）、雇用保険関係（取得、喪失、離職票、育児休業給付等）、労災保険関係（療養の給付等）となります。 ※給与計算を受託していない企業様は、企業様側で月額変更に該当するか否かのご判断、資料等のご送付をお願い致します。
❸上記報酬には、労働保険確定・概算保険料申告、社会保険算定基礎届は含まれません。賃金集計・届出報酬額計算・資料提供も含まれません（別途御見積）。
❹上記❷以外の成果物が発生する業務（書類作成や規則改定等）、制度関係の策定、助成金申請、労基署対応、あっせん代理等は本業務に含まれません。
給与計算
給与計算業務
給与・賞与計算
※年末調整は別途
基本料金：20,000円/法人
+
人数料金：500円～2,000円/人
補足説明
❶報酬は月額、すべて税別となります。
❷報酬は、勤怠集計、時間外手当の計算、経理用資料の作成、賞与計算の内容、企業独自の支給ルール、有給休暇管理等、計算内容や業務量等に応じて御見積させて頂きます。
❸給与システム導入・データ移行をご依頼いただく場合は、別途報酬を頂戴致します。給与システムを導入しておらず紙媒体でしか情報をお持ちでない企業様、従業員数が多くデータ移行に手数を要する企業様など、各企業様のご事情に応じて御見積させて頂きます。
❹年末調整（年間所得税確定・給与支払報告書）は、別途御見積させて頂きます。法定調書合計表の提出は、自社もしくは顧問税理士にご作成・ご提出をお願い致します（法定調書転記資料は作成可）。
業務単独
業務単独でのご依頼
助成金申請代行
就業規則作成・改定
就業規則部分改定
雇用契約書作成
退職合意書作成
入社時誓約書作成
秘密保持誓約書作成
業務委託契約書作成
労基署等行政対応
36協定の作成・届出
賃金・評価制度改革
給与システム導入
BCPの策定
労務費削減コンサル
経営労務診断
紛争解決手続代理
（あっせん代理）
着手金3～5万円
＋手続報酬1５~３０%
20万円～
5万円～
2万円～
3万円～
3万円～
3万円～
5万円～
5万円～
3万円～
50万円～
10万円～
20万円～
10万円～
10万円～
書類作成料10万円
＋解決金の10~25%
補足説明
❶報酬はすべて税別で、業務量・困難度・各企業様のご事情を考慮して御見積させて頂きます。原則は、業務完了後にご請求ですが、助成金申請業務の着手金は計画届等申請時にご請求させて頂きます。
❷上記以外の業務についても、企業様のニーズに応じて対応致します。社会保険の加入勧奨対応、就業規則や契約書等のリーガルチェック、和解合意書などの書類作成、内容証明郵便作成のアドバイス、人材採用・定着コンサルティング、セミナー・社内研修、社会保険届出業務など、お気軽にご相談下さいませ。
bottom of page