坂の上社労士事務所
賃金のデジタル払いを可能とするための「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案の概要が公表、Q＆Aも公開
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案が公開されています。施行予定日は令和５年４月１日、改正概要は以下の通りです。 １．賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、次の①～⑧の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（指定資金移動業者）のうち、労働者が指定する
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- 2022年4月28日
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中小企業でも月６０時間超の残業については割増率引き上げ（厚生労働省）
令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6
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- 2022年1月21日
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2022年法改正カレンダー
１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から
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- 2021年10月28日
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年末調整における住宅ローン控除についての新型コロナウイルス感染症への特別対策措置について
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
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個人情報保護委員会から個人番号（マイナンバー）の範囲についてあらためて周知
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年9月30日
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令和３年分の年末調整に関する資料が国税庁より公表されています
早いもので、年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁より、「令和３年分年末調整のしかた」や、令和３年分年末調整のための各種申告書など、令和３年分の年末調整に関する資料が公表されています。ご確認下さいませ。 詳しくはこちら ☛ご参考：令和３年改正点 １．税務関係書類における押印義
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- 2021年8月20日
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職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原
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- 2021年8月13日
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健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定【令和3年8月から令和3年12月】
１．標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和２年４月から令和３年７月まで実施中 ２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま
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- 2021年8月13日
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【全国平均930円に】全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働
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- 2021年7月21日
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【最低賃金28円の引き上げを提示】令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について
令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」となっています。 【答申のポイ
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- 2021年4月9日
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労働保険料申告書様式が改定されています
令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。
①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定
②事業主印の省略
なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３
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- 2021年3月29日
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退職所得課税の改正、住宅ローン控除の特例の延長/所得税法等の一部を改正する法律成立
令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９
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- 2021年3月23日
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令和3年度の子ども・子育て拠出金率は据え置き予定
日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し
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- 2021年3月16日
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短時間労働者への社会保険適用が段階的に拡大されます
1．平成２８年１０月から現在
特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業
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- 2021年3月7日
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令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます
社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現
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- 2021年2月19日
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令和３年度の雇用保険料率が公表されています
厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業 ３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業 ４／１，０００ 建設の事業 ４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業 ６／１，０
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- 2021年2月12日
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令和3年度の協会けんぽ保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます/健康保険・介護保険
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、
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- 2021年1月19日
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在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） が公表されています
国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q
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- 2021年1月10日
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１ヶ月単位の変形労働時間制を分かりやすく解説します
1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働
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- 2020年12月8日
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当事務所の年内営業日/給与・賞与明細のメール通知機能がリリースされました（マネーフォワード クラウド給与）
ＭＦクラウド給与より、給与・賞与明細のメール通知機能がリリースされました。これにより、給与明細・賞与明細の支給日の朝９時に、または公開日の朝９時に、従業員へメール通知することが可能になります。 今までこの通知機能がなかったこと自体が不思議ではありますが、ＭＦクラウドをご利用中の企
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