財務省より2021年度の住宅ローン控除について以下の対策が施行されております。
消費税率の引き上げによる反動を減少させる対策
新型コロナウイルス感染症への特別対策措置
これにより、控除期間が10年から13年へと特例で延長されました。また、新型コロナウイルス感染対策の一環として、入居時期についての条件も緩和されております。従来は2021年末までの入居が条件でしたが、2022年末までの入居に延長されております。そのほか期間延長を受ける条件としては以下のとおりとなっております。
総所得金額が1,000万円以下であること
面積が40㎡であること（改正前は50㎡）
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
