財務省より2021年度の住宅ローン控除について以下の対策が施行されております。
消費税率の引き上げによる反動を減少させる対策
新型コロナウイルス感染症への特別対策措置
これにより、控除期間が10年から13年へと特例で延長されました。また、新型コロナウイルス感染対策の一環として、入居時期についての条件も緩和されております。従来は2021年末までの入居が条件でしたが、2022年末までの入居に延長されております。そのほか期間延長を受ける条件としては以下のとおりとなっております。
総所得金額が1,000万円以下であること
面積が40㎡であること（改正前は50㎡）
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和５年５月３１日と
厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。 問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
