物価高や賃上げが叫ばれる中、企業経営者様や働く皆様に「朗報」とも言えるニュースが飛び込んできました。令和７年１２月１９日に厚生労働省から公表された資料によると、令和８年度（２０２６年４月～）の雇用保険料率が「引き下げ」となる方針が示されました 。 「たかが０．１％」と思われるかもしれませんが、毎月の給与計算や年間コストにおいては無視できない変化です。今回の変更案について、社労士の視点から「ここだけ押さえればＯＫ」な３つのポイントに絞ってわかりやすく解説します。 １．雇用保険料率全体で０．１％ダウン！労使ともに負担が軽くなります 結論から申し上げますと、令和８年度の雇用保険料率は、令和７年度と比較して全体で０．１％引き下げられる見込みです 。 具体的には以下の通りです（一般の事業の場合）。 現在の料率（令和7年度）　１．４５％ 新しい料率案（令和8年度）　１．３５％ この「０．１％」の引き下げ分は、労働者負担分・事業主負担分それぞれ「０．０５％ずつ」軽減されます。つまり、従業員にとっては手取り額がわずかに増え、会社にと

昨今、SNS等を中心に、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）に関し、「最大28ヶ月の受給が可能」「会社都合退職への変更を指南する」と謳うコンサルティング業者とのトラブルが急増しております。 厚生労働省および国民生活センターが注意喚起を行っている通り、これらの業者が推奨する手法は、雇用保険法における「不正受給」の構成要件に該当する可能性が極めて高く、申請者自身が詐欺罪（刑法第246条）等の法的責任を問われるリスクがあります。 労働法の専門家である社会保険労務士の視点から、本件の法的問題点とリスクを3つの論点に整理して解説します。 1. 「最大28ヶ月受給」という誇大広告の法的矛盾 一部業者が謳う「最大28ヶ月」という数字は、公共職業訓練を受講した場合の「訓練延長給付」や「個別延長給付」等の特例措置を恣意的に解釈し、あたかも全員に適用されるかのように誤認させるものです。 雇用保険法上の「所定給付日数」は、被保険者期間、離職時の年齢、離職理由に基づき厳格に法定されています（雇用保険法第22条）。不確定要素が多い行政処分（給付決定）に対し

厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 １．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。 ２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定

厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

国民年金法施行規則の一部を改正する省令が令和５年３月６日付けで公布・施行されています。改正省令の内容は、以下の通りです。 １．改正省令の趣旨 失業又は事業の休廃止を理由とする国民年金保険料の免除、学生納付特例及び保険料納付猶予の申請については、国民年 金法施行規則に基づき、離職

厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...

厚生労働省より、「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が公表されています。 令和４年１２月～令和５年３月の具体的な助成内容は、以下の通りとなります。ただし、こちらはあくまで「予定」ですので、正式な発表は後日となります。 現在、雇用調整助成金を受給中の企業様も、

これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、２０２２年１０月１日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真

令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生

8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額等の変更が厚生労働省より公表されています。 主な変更の内容は次のとおりです（「令和4年8月1日から適用）。 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65

厚生労働省より、リーフレット＜離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます（厚労省）＞が公表されています。 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変...

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ

労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっております。。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられるため

令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ①　雇止めによる離職者の

厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者

令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせが告知されております。 雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、