• 坂の上社労士事務所

事業開始等による雇用保険受給期間の特例(厚労省)

厚生労働省より、リーフレット<離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます(厚労省)>が公表されています。


雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これにより、会社を退職し起業した方が、仮に会社の休廃業を余儀なくされた場合でも、その後の再就職活動に当たって、基本手当を受給できる可能性が高くなります。


詳しくは、こちらをご覧ください。

最新記事

すべて表示

8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額等の変更が厚生労働省より公表されています。 主な変更の内容は次のとおりです(「令和4年8月1日から適用)。 1 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。 そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ