坂の上社労士事務所
感染者の職場復帰や労災補償等について 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました
厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ＆Aです（Qのみを紹介）。 ●1－問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...
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- 2022年8月29日
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令和3年度の監督指導の結果が公表されました。 監督指導を実施した事業場の34.3％で違法な時間外労働が行われていました（厚労省）
厚生労働省は、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました（令和4年7月29日公表）。この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる...
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- 2022年7月27日
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短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）
日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問５ ４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険
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- 2022年7月27日
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令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】
年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労
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- 2022年4月28日
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中小企業でも月６０時間超の残業については割増率引き上げ（厚生労働省）
令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6
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- 2021年11月17日
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年休取得率は前年より微増に留まる（厚労省・就労条件総合調査）
令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56．6％となったとのことです。令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。 ・労働者１
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- 2021年10月28日
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毎月勤労統計調査 現金給与総額は6カ月連続増加
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
- 2 分
厚労省が令和３年版過労死等防止対策白書を公表
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
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雇用保険マルチジョブホルダー制度が新設【令和４年１月１日より】
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年9月29日
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令和3年9月1日から労災保険の特別加入対象が拡大/ウーバーイーツ配達員、ITフリーランス
労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は
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- 2021年7月28日
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【全国初】時間外労働の上限規制適用で冷凍食品製造会社を書類送検
外国人技能実習生に１か月に１００時間以上の時間外労働をさせたほか、労働基準監督官の立ち入りに対して、うその説明をしたとして、冷凍食品会社など２社とその社員３人が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。１か月の時間外労働で１００時間の上限を超えて違反し書類送検したのは全国で初めて
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- 2021年6月19日
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東京都内の労働基準監督署における令和2年の申告事案概要について
東京労働局は、東京都管轄内の１８労働基準監督署における令和２年の申告事案の概要について、公表しています。人事労務管理上、参考になる事例が掲載されております。自社の状況に照らし合わせ、今一度ご確認下さいませ。 １．労働者からの申告い対する労働基準監督署の対応 労働基準監督署への申告
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- 2021年3月16日
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短時間労働者への社会保険適用が段階的に拡大されます
1．平成２８年１０月から現在
特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業
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- 2021年1月13日
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緊急事態宣言の再発令で店舗・企業が取り得る対策とは
政府は、１月８日～２月７日までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言を発令しました。また、都道府県独自で緊急事態宣言を発令するケースや（宮崎県）、大阪府などは政府に緊急事態宣言の対象にするよう要望するなど、今後も緊急事態宣言を取り巻く動向は目まぐるしく変化
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- 2021年1月10日
- 3 分
１ヶ月単位の変形労働時間制を分かりやすく解説します
1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働
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- 2021年1月9日
- 2 分
36協定届等の押印が廃止されます
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が、令和３年４月１日から施行されます。これにより、３６協定届の法人代表者印及び労働者代表印、就業規則の意見書の労働者代表印については、省略できるようになりました。届出書式等についても、既に新しい様式に改定されています。 ☛厚労省Ｑ＆Ａ Ｑ１
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- 2020年10月25日
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監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています（平成31年度・令和元年度）/厚生労働省
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数 1,611企業（前
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- 2020年9月10日
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【令和元年度】長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表について
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表しています。 【平成31年４月から令和２年３月までの監督指導結果のポイント】 ⑴ 監督指導の実施事業場： 32,981事業場 ⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交
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- 2020年8月27日
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トラック、バス、タクシーの人材確保へ「働きやすい職場認証制度」を創設
国交省はトラック・バス・タクシーなど自動車運送事業者のドライバー不足に対応するため、「働きやすい職場認証制度」を創設しました。各事業者による職場環境改善の取組みを「見える化」し、求職者のイメージ刷新を図り、ドライバーへの就職を促すほか、改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働
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- 2020年8月21日
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東京都内の労働基準監督署における令和元年（平成31年）の定期監督等の実施結果が公表されています
東京労働局では、令和元年（平成31年）に管内の18労働基準監督署が実施した定期監督等の結果について取りまとめ、公表しています。こうした事例を踏まえ、あらためて自社の労務管理を確認・改善するきっかけになれば幸いです。特に、労働基準監督署は、会社や事業主に対して監督指導する行政監督権
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