• 坂の上社労士事務所

短時間労働者への社会保険適用が段階的に拡大されます

1.平成28年10月から現在

特定適用事業所(短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時500人超の事業所)で働くパート等の短時間労働者が、4条件(週20時間以上、1年以上雇用見込み、月額賃金88,000円以上、学生ではない)を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業所でなくとも労使の合意を経て、短時間労働者を社会保険に加入させることもできます(任意特定適用事業所手続が必要)

2.令和4年10月からの改正

①「特定適用事業所」の要件 変更前:被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時500人を超える事業所 変更後:被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所

②「短時間労働者」の適用要件 変更前:雇用期間が1年以上見込まれること 変更後:雇用期間が2か月以上見込まれること


3.令和6年10月からの改正

①「特定適用事業所」の要件 変更前:被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所 変更後:被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時50人を超える


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4.まとめ

改正動向を見る限り、いずれは人数要件が撤廃され、全事業所で短時間労働者の社会保険加入が必須になる可能性もあります。社会保険料は、毎月のキャッシュフローに与える影響が大い為、企業としても悩ましいところです。法令に反しない範囲で、最大限の対策が必要と言えるでしょう。

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厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される