令和8年1月14日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、労災保険制度を根本から見直す「建議」をまとめました。今回の改正案は、昭和の家族観に基づいた制度を現代の「共働き・多様な働き方」に合わせてアップデートする、非常にインパクトの強い内容です。実務家として特に注目すべき3つの視点で要約し、資料の深掘り解析を行います。 1. 遺族年金の「55歳の壁」が崩壊！男女格差の完全解消へ これまで労災遺族年金には、妻が受給する場合は年齢制限がない一方、夫が受ける場合は「55歳以上」という厳しい年齢制限がありました。 夫の支給要件撤廃:夫にのみ課せられていた年齢制限や障害要件が撤廃されます。 「特別加算」の廃止と水準統一:55歳以上の妻などに上乗せされていた特別加算が廃止され、遺族1人の場合は一律で給付基礎日額の175日分に引き上げ・統一されます。 背景:「世帯主が夫、専業主婦が妻」という前提を捨て、被扶養利益の喪失を平等に補填する考え方へシフトしました。 2. セーフティネットの拡大：農林水産業と家事使用人も「強制

医療・介護現場の経営者・人事担当者の皆様、大変なニュース（日本経済新聞等）が入ってきました。厚生労働省は2026年度（令和8年度）の診療報酬改定において、これまでにない「インフレ対応」の加算項目を新設することを決定しました。 今回の改定は、単なる単価調整ではありません。「3.09％」という高水準の改定率（2年度平均）の裏側にある、政府の強い危機感と、医療機関が生き残るための「人件費シフト」のメッセージを読み解く必要があります。 社労士の視点から、今回のニュースを3つの重要ポイントで要約し、厚生労働省などの行政資料から読み取れる深掘り情報を解説します。 1. 【要約】社労士が注目する「3つの視点」 ①「物価・賃上げ連動型」改定への歴史的転換 今回の目玉は、2026年度に0.41％、2027年度に0.82％と、段階的に引き上げられる「インフレ対応加算」です。これまでは「過去のコスト」を評価していましたが、今回は「将来の物価予測」に基づき加算額を調整する仕組みが導入されます。これは、医療機関が安心して賃上げを計画できる環境を整えるための「

令和8年度の厚労省予算案は、一般会計だけで35兆433億円（前年比2.1％増）という巨額の規模となりました。この予算の裏側には、人手不足を単なるピンチではなく、賃上げと生産性向上による「成長のチャンス」に変えようとする政府の強い意志が込められています。 以下、本資料の全容を漏れなく網羅し、社労士前田の視点から3つの核心的な視点に凝縮して深掘りします。 １．【経営革新】「三位一体の労働市場改革」の完遂と、物価を上回る賃上げの実現 政府は、賃上げと労働生産性の向上をセットで推進するため、1,961億円という巨額の賃上げ支援予算を計上しています。 「賃上げ」支援助成金パッケージ 中小・小規模企業に対し、業務改善助成金などを通じて、賃金引上げと設備投資を強力に支援します。 リスキリングによる能力向上（1,881億円） 教育訓練給付のさらなる拡充や、デジタル・生成AI人材の育成を推進します 。特に非正規雇用者が働きながら学びやすい環境整備が加速します。 ジョブ型人事の普及と労働移動 個々の企業の実態に応じた「ジョブ型人

２０２５年１２月２３日、私たち社労士業界、そして中小企業の皆様にとって非常に大きなニュースが飛び込んできました。中小企業の従業員やご家族など約４，０００万人が加入する「協会けんぽ」が、来年度（２０２６年度）の保険料率を引き下げる方針を固めたのです。 「社会保険料は上がるもの」という常識を覆す、なんと３４年ぶりの引き下げ決定です。 今回はこのニュースを、経営者様や従業員の皆様にとって何が重要なのか、社労士の視点で３つのポイントに絞って分かりやすく解説します。 １．協会けんぽ３４年ぶりの「値下げ」！具体的な恩恵は？ 最大のニュースは、現在１０．０％（全国平均）の健康保険料率が、２０２６年度（令和８年度）から９．９％へ、０．１％引き下げられることです。「たった０．１％？」と思われるかもしれませんが、これは歴史的な出来事です。前回引き下げられたのは１９９２年（平成４年）。実に３４年ぶりの決断となります。 【具体的な影響額】 協会けんぽ公表資料によると、年収などの条件によりますが、従業員1人あたり年間約２，０００円の負担減（労使折半前で約

2025年11月28日、厚生労働省はあるビジネスモデルに対し、事実上の「レッドカード」を突きつけました。それは、一部の上場企業などが急拡大させてきた「ホスピス型住宅（住宅型有料老人ホーム＋訪問看護）」です。 一般的な介護事業の利益率が数％と言われる中、なぜこのモデルだけが「営業利益率20%超」という異常な高収益を叩き出せたのか。そして、なぜ国は2026年度の改定でこの「錬金術」を強制終了させるのか。 今回は、このニュースの裏側にある「制度のカラクリ」と、そこから経営者が学ぶべき教訓を、①経営、②法務、③社会の3つの視点で解説します。 １．そもそも「ホスピス型住宅」の何が問題なのか？ この問題を理解する鍵は、「普通の老人ホームとの決定的違い」にあります。ここさえ押さえれば、なぜ儲かるのかが分かります。 ① 「定額食べ放題」vs「高級寿司の単品注文」 ここが一番のポイントです。お金の入り方が全く違います。 普通の老人ホーム（特養・老健など） 言わば「コミコミ定額制（食べ放題）」です。施設内に看護師がいますが、どれだけ手厚い

2025年11月28日、厚生労働省は介護サービス利用料の「2割負担」対象者を拡大する4つの案を提示しました。所得基準を現在の「280万円以上」から「230万〜260万円」へ引き下げるこの改革案は、単なる高齢者の負担増という文脈だけで語るべきではありません。 これは、制度創設から四半世紀を経て、「給付と負担のバランス」が限界を迎えた日本の社会保障制度が、真の意味で「全世代型」へ脱皮できるかどうかの試金石です。 この厚労省案が内包する3つの重大な論点を社労士前田視点で紐解きます。 １．崩れ去った「1割負担」の原則と、避けられない歴史的必然 まず、冷静に介護保険制度の歴史を振り返る必要があります。 2000年の制度創設時、介護保険は「誰もが1割負担でサービスを受けられる」という画期的な仕組みとしてスタートしました。しかし、この設計思想は人口動態の変化により、わずか15年で修正を余儀なくされました。 2000年　制度開始（全員1割負担） 2015年　一定以上所得者の「2割負担」導入（単身280万円以上） 2018年　現役並み所得者の「

新型コロナワクチンの接種後、健康被害を訴える人々を救済する「予防接種健康被害救済制度」。その認定件数が、累計9,300件を超え、うち死亡認定も1,000件を上回りました（2025年11月時点）。これは、過去45年間のインフルエンザワクチンやＭＭＲワクチンなど、他の全てのワクチンにおける被害認定の総数を、たった一つのワクチンが、わずか数年で上回るという異例の事態です。 これだけの甚大な被害が国の制度によって公式に認められているにもかかわらず、政府はこれを「薬害」とは認めていません。 そして今、この「救済はするが、責任は問われない」というねじれに対し、被害者やその遺族が「国の責任」を明確にするため、集団訴訟に踏み切る動きが起きています。 9,300人という数字は何を意味するのでしょうか。そして、なぜ私たちは「薬害」の歴史をまた繰り返そうとしているように見えるのでしょうか。その根本的な構造問題を問いかけます。 １．「救済」と「薬害」の深い溝 まず、現在の「健康被害救済制度」と「薬害」は、その目的が根本的に異なります。 救済制度は、「予防

令和７年版白書は、過労死等防止対策推進法施行後１０年間の軌跡と現状を示す重要な資料です。一定の成果は見られるものの、依然として深刻な課題が浮き彫りになっています。社労士（社会保険労務士）の視点から、特に注目すべき点を深掘りします。 １．注目すべき事例・傾向：メンタルヘルス不調の急増と多様化するリスク要因 白書が示す最も顕著な傾向は、精神障害による労災請求・認定件数の急増です。特に自殺（未遂含む）以外の事案が大幅に増加しており、平成２２年度比で請求件数は約３．５倍 、認定件数は約４倍に達しています。 女性・若年層の増加 従来、過労死・過労自殺は中高年男性の問題と捉えられがちでしたが、精神障害事案では女性の請求・認定件数が近年男性を上回る水準となっています。年齢別に見ても、若年層（２０代・３０代）での認定件数が多くなっています。 業種による偏在 精神障害事案は「医療、福祉」（特に社会保険・社会福祉・介護事業）で突出して多く、近年さらに急増しています。脳・心臓疾患では依然として「運輸業、郵便業」（特に道路貨物運送業）が最多で

令和7年10月27日に開催された厚生労働省の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会。この会議で示された資料と議論は、単なる法改正の兆しではなく、日本の「働き方」の未来を決定づける設計図そのものです。 今回は、この分科会の全資料を「誰が、何を、なぜ、どのように、いつ」という観点から徹底的に分析・統合し、今後数年で訪れる「13の法改正シナリオ」を、専門的かつ分かりやすく解説する完全版です。 これは、すべての経営者と労務担当者が今から備えるべき、未来の労務管理の「新しいルールブック」です。 第1部：労働者の「確実な休息」の確立へ 最初の大きな柱は、従来の「時間規制」から一歩進み、「労働から確実に解放される時間（＝休息）」を法的に担保しようとする強い意志です。 １．勤務間インターバル制度：努力義務から「義務化」へ 【What】何がどう変わるのか？ 現状:終業から次の始業までに一定の休息時間を設けることは、労働時間等設定改善法上の「努力義務」に留まっています。 改正案:これを「義務化」する方向で議論が進んでいます。労働者

2024年11月1日（令和6年）に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）が、まもなく施行1年を迎えます。 厚生労働省の発表（令和7年10月24日公表）によれば、この1年間で都道府県労働局が指導を行った案件のうち、特に「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反が目立っているとのことです。 「フリーランスだから、社員とは関係ない」「細かい体制整備は後回しにしている」 もしそう考えているなら、重大な経営リスクを見過ごしているかもしれません。まずは法律の基本をおさらいし、この問題を社労士（社会保険労務士）の視点で解説します。 そもそも「フリーランス新法」とは？ 事業者が守るべき「3つの義務」 フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 ）は、フリーランス（法律上は「特定受託事業者」）が安定的・効率的に業務に従事できる環境を整備するための法律です。 この法律により、企業（発注事業者）側には、主に以下のような義務

2026年（令和8年）、日本の中小企業は大きな岐路に立たされます。 先日、厚生労働省が発表した予算概算要求は、一般会計だけで34.8兆円という過去最大の規模となりました。これは単なる数字の羅列ではありません。「賃上げできる強い会社だけを支援し、時代の変化に対応できない会社は淘汰される」という、国の明確かつ強烈なメッセージです。 今回はこの巨大な計画の全貌を、社労士（社会保険労務士）の視点から、会社が今すぐやるべきことを徹底解説します。 1.「攻めの経営」へ！過去最大級の『賃上げ支援助成金パッケージ』を使い倒せ！ 社会保険労務士として断言します。令和8年度は、賃上げと生産性向上に本気で取り組む企業だけが、国の手厚い支援を受けられる仕組みに大きく変わります。ただ漫然と経営しているだけでは、1円も受け取れません。特に注目すべきは以下の6つの助成金です。 ①人材開発支援助成金（要求額：533億円） ☛ここが変わる！ 社員研修の費用だけでなく、研修で得たスキルを活かすための「設備投資」費用まで助成対象になる見込みです。これは画期的な変更で

厚生労働省の公表によると、令和5年度の国民医療費は48兆915億円で過去最高となり、前年度から3.0％増加しました。国民皆保険が始まった1961年には1対11だった高齢者人口と生産年齢人口の比率が、2024年10月時点でほぼ1対2に悪化しており、現役世代の負担は限界に達しています。この医療費膨張が、現役世代と企業が負担する健康保険料に回っているこの現状やリスクを、社労士前田が徹底解説していきます。 １．賃上げはどこへ？保険料率「解散ライン」突入の危機 ①健保組合の4分の1が「解散水準」！企業と家計の負担リスク 国民医療費の約50%は保険料（事業主負担22.0%、被保険者負担28.2%）で賄われており 、その増加はダイレクトに社会保険料率の上昇を招いています。 ・高齢者への「仕送り」増大 健保組合が負担する高齢者医療への拠出金は2024年度に過去最高の3兆8,591億円に達し、前年度の支出増加分の約7割を占めました。この拠出金は25年度には現役世代1人あたり約13.7万円と、制度開始時の約2倍に膨らむ見込みです。 ・綱渡りの健保財政

厚生労働省から令和7年版の「労働経済白書」が公表されました。今年のテーマは「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」。少子高齢化による「人手不足」という最大の経営課題に、企業がどう立ち向かい、成長を続けるかを示唆する重要な内容です。 社会保険労務士（社労士）の視点で、この白書を企業経営視点から要約し、今すぐ取り組むべき戦略を解説します。 1. 生産性向上とDX戦略 "非製造業"の「AI・ソフトウェア投資」こそが成長の鍵！ 白書は、日本の持続的な経済成長には労働生産性の向上が不可欠であると強調しています。特に、AIやソフトウェアへの投資が米国・英国・ドイツと比較して遅れており、これが生産性低迷の大きな要因と分析されています。【社労士前田からのアドバイス】 単なるコストカットではなく、戦略的な無形資産（ソフトウェア等）への投資は、将来の利益を生み出す「攻めの税金対策」です。適切な税制措置を活用し、財務基盤を強化しながら生産性向上を実現しましょう。 2. 賃金と処遇改善戦略 社会インフラを支える人材は「キャリアラダー」で

厚生労働省より、2025年（令和7年）の地域別最低賃金が公開されました。今年は過去最大の引き上げとなります。 東京都は1,226円、全国で最高値となります。 今年は地方の最低賃金審議会で紛糾し、労使双方で対立もありました。 結果として、中央の最低賃金審議会で示した引き上げよりも、大幅に引き上げられることになりました。ただし、改定時期が来年になる県が6県あるなど、使用者側、会社へも配慮されたとのことです。 YouTube　坂の上チャンネルでも詳しく解説しておりますので、是非ご参考下さい。 特に、106万円の壁撤廃は、全国の中小企業に甚大な影響を及ぼします。 https://www.youtube.com/watch?v=uXTV2yXfr9s ★厚生労働省 「賃上げ」支援助成金パッケージ 厚生労働省は、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。そのため、令和７年度予算において「賃上げ」支援助成金パッケージを取りまとめました。

表題の件、結論を申し上げますと、医師との業務委託契約は違法でもなければ、禁止もされていません。医師との業務委託契約が違法、禁止との情報は真実ではなく、法令の根拠もありません。さらに言えば、診療行為の外部委託は、既に法律で一部認められているのです。詳細は、YouTubeを御覧下さい

２０２４年（令和６年）４月１日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。 本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ

令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者

厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場

厚生労働省より、「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和５年５月３１日と