坂の上社労士事務所2023年8月30日12 分【社労士監修】2024年4月から労働条件通知書の明示ルールが改正されます/厚生労働省の最新ひな形(WORDテンプレート)掲載、記載事例も解説2024年(令和6年)4月1日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。 本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ
坂の上社労士事務所2023年5月29日2 分健康保険法等の改正法が成立/出産育児一時金増額、他令和5年5月12日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
坂の上社労士事務所2023年5月29日1 分不妊治療に関連する職場マニュアルが公表されています厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場
坂の上社労士事務所2023年4月23日1 分令和5年度の雇用・労働分野の助成金 パンフレットが公表されています厚生労働省より、「令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」「令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成