【速報】34年ぶりの快挙！「手取りが増える」協会けんぽ、健康保険料率引き下げの裏側と今後の注意点【社労士（社会保険労務士）が解説】
- 坂の上社労士事務所
- 12月23日
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２０２５年１２月２３日、私たち社労士業界、そして中小企業の皆様にとって非常に大きなニュースが飛び込んできました。中小企業の従業員やご家族など約４，０００万人が加入する「協会けんぽ」が、来年度（２０２６年度）の保険料率を引き下げる方針を固めたのです。
「社会保険料は上がるもの」という常識を覆す、なんと３４年ぶりの引き下げ決定です。 今回はこのニュースを、経営者様や従業員の皆様にとって何が重要なのか、社労士の視点で３つのポイントに絞って分かりやすく解説します。
１．協会けんぽ３４年ぶりの「値下げ」！具体的な恩恵は？
最大のニュースは、現在１０．０％（全国平均）の健康保険料率が、２０２６年度（令和８年度）から９．９％へ、０．１％引き下げられることです。「たった０．１％？」と思われるかもしれませんが、これは歴史的な出来事です。前回引き下げられたのは１９９２年（平成４年）。実に３４年ぶりの決断となります。
【具体的な影響額】
協会けんぽ公表資料によると、年収などの条件によりますが、従業員1人あたり年間約２，０００円の負担減（労使折半前で約４，０００円の減少）が見込まれます。従業員にとっては「手取りの増加」、会社にとっては「法定福利費の削減」に直結します。従業員数が多い企業様ほど、そのコスト削減効果は無視できないものになるでしょう。
２．なぜ今？「賃上げ」が生んだ好循環
高齢化で医療費が増え続ける中、なぜ保険料を下げることができたのでしょうか？その最大の要因は、皆様が取り組んでこられた「賃上げ」です。
賃金アップの効果
お給料（標準報酬月額）が上がったことで、協会けんぽに入ってくる保険料収入が想定以上に増えました。
潤沢な準備金
収入増の結果、支払いに備える「準備金」が法令で定められた基準（１ヶ月分）を大きく超え、６．６ヶ月分（約５．８兆円）も積み上がっています。
つまり、「賃上げ→保険料収入増→財政改善→保険料率引き下げ→手取り増」という、非常に良い経済の好循環が生まれた結果と言えます。
３．プロはここを見る！「2030年問題」と「国庫補助」のリスク
手放しで喜びたいところですが、社労士としては「将来のリスク」にも触れておかなければなりません。公開された協会けんぽの財政試算資料を読み解くと、楽観視できない未来が見えてきます。
数年後には赤字転落の恐れ
協会けんぽの試算によると、賃金上昇が鈍化した場合、早ければ２０３０年度（令和１２年度）には単年度収支が赤字に転落する可能性があります 。
国からの補助金カットの懸念
財務省は「お金が余っているなら、国からの補助率（現在１６．４％）を下げてもいいのでは？」という姿勢を崩していません。もし補助率がかつての１３．０％に戻されれば、将来的に大幅な保険料値上げが必要になるリスクも孕んでいます。
今回の引き下げは、あくまで「現時点での余力」を還元する措置であり、中長期的には再び上昇局面に転じる可能性があることは、経営計画において頭の片隅に置いておく必要があります。
まとめ
今回の保険料率引き下げは、賃上げ努力が実を結んだ素晴らしい成果です。まずは来春からのコスト減を前向きに捉えつつ、浮いたコストをさらなる人材投資や賃上げ原資に回すなど、次の成長につなげていくことが賢明です。
弊所では、こうした法改正に伴う給与計算の設定変更や、賃上げ助成金の活用など、経営者の皆様を全力でサポートしております。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
＊ご参考：第139回全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました
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