【2026年改定】「独身税」と揶揄される子ども・子育て支援金の正体とは？協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率改定を徹底解説

坂の上社労士事務所
2 日前
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令和8年（2026年）の春、給与計算と手取り額に激震が走ります。協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率改定に加え、ついに「子ども・子育て支援金」が導入されるからです。ネット上では「実質的な独身税ではないか」との批判も渦巻く中、社労士の視点でこの制度改正の裏側と、実務上のクリティカルな変更点を徹底深掘りします。

1. 「子ども・子育て支援金」導入：なぜ「独身税」と呼ばれるのか？

今回の目玉は、令和8年4月分（5月納付分）から適用される「子ども・子育て支援金」の新設です。

制度の概要
全世代型社会保障を構築するため、医療保険制度を通じて徴収される拠出金です。
料率の衝撃
東京支部の場合、一律で0.23%が設定されました。
「独身税」批判の背景
既存の「子ども・子育て拠出金（0.36%）」は事業主が全額負担していました。しかし、今回の「支援金」は労使折半、つまり従業員の給与からも控除されます。独身者や子育てを終えた世帯からも一律に徴収され、その使途が子育て支援に特化していることから、SNS等では「実質的な独身税だ」という厳しい声が上がっているのです。
政府の狙い
社会全体で子育てを支える財源を確保し、少子化対策を加速させる狙いがあります。

2. 2026年版「健康保険料率・介護保険料率」東京支部の詳細

東京都の事業所における具体的な料率を見てみましょう。

健康保険料率（東京支部）
令和8年3月分から適用されます。
1. 介護保険第2号被保険者に該当しない場合　9.85%
2. 介護保険第2号被保険者に該当する場合　11.47%
介護保険料率
40歳から64歳までの方が対象となり、一律で1.62%が加算されます。
厚生年金保険料率
こちらは平成29年9月分から固定されており、18.300%（労使折半で9.15%）となります。
※標準報酬月額のレンジ…東京支部の健康保険は第1級（58,000円）から第50級（1,390,000円）まで細かく設定されており、給与額に応じて負担が変動します。

3. 実務担当者必見！「魔の2ヶ月連続改定」と端数処理の罠

ここが最も重要なポイントです。実務上、保険料の控除タイミングが2段階でやってきます。

改定スケジュールと給与天引きのタイミング

改定項目	適用月（納付月）	給与天引き（翌月徴収の場合）
健康保険・介護保険料	令和8年3月分（4月納付）	令和8年4月支払給与
子ども・子育て支援金	令和8年4月分（5月納付）	令和8年5月支払給与