【徹底解説】助成金不正指南の「闇」。自民党議員の影と中小企業を襲う破滅のリスク
- 坂の上社労士事務所
- 11 時間前
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２０２６年２月、日本の雇用政策の根幹を揺るがす戦慄のニュースが飛び込んできました。非正規雇用の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」を巡り、コンサルティング会社が運営する「助成金啓発団体」が、白昼堂々と不正受給を指南していたという疑いです。
厚生労働省が発行するガイドラインや不正防止リーフレットには、不正が「犯罪」であることが明記されていますが、今回の事件はその警告をあざ笑うかのような手口で行われていました。
1. 「法を熟知した悪意」による組織的・計画的な偽装工作
今回の事件が極めて悪質なのは、指南役が「助成金啓発」という公的な装いを利用し、制度の盲点を突く「偽装スキーム」を組織的に構築していた点です。
「遡及的な書類改ざん」という禁じ手
フジテレビの報道によれば、採用当初から「正社員」として雇用されていた労働者を、書類上だけ「有期雇用（契約社員）」であったかのように書き換えさせ、一定期間後に「正社員へ転換した」と装う手口が使われていました。これは厚生労働省が最も厳しく禁じている「虚偽の雇用契約書の作成」そのものです。
「逃げ道」まで指南する周到さ
万が一、労働局の調査が入った際の「口裏合わせ」まで指導していたという証言は、もはやコンサルティングではなく「詐欺のコンサルティング」です。
責任の巧妙な転嫁
最も卑劣なのは、指南役が１件１２万円程度の報酬を得ながら、「申請責任はあくまで事業者にある」と主張し、自分たちが罰せられない構造を意図的に作り上げている点です。経営者は「プロが大丈夫だと言った」と信じ込みますが、法的には「知らなかった」では済まされません。
2. 「自民党有力議員」という権威を利用した信用詐欺的側面
本件の悪質性をさらに際立たせているのが、「国会議員」という最高レベルの権威が、団体の信用付けに利用されていた疑いです。
衆議院議員会館でのセミナー
自民党の鬼木誠衆院議員（元厚労部会長）が、団体のセミナーに出席し、挨拶を行っていました。衆議院議員会館という場所で、現職の厚労族議員が同席している光景を見れば、経営者が「これは国もお墨付きの正当なスキームだ」と誤認してしまうのは無理もありません。
官僚との「橋渡し」
議員秘書が団体と官僚の仲介をしていたという証言もあり、公的機関との「近さ」を演出することで、不正への心理的障壁を意図的に取り払っていた可能性があります。
倫理的責任
鬼木議員側は「不正は知らなかった」としていますが、厚労行政の要職にあった者が、結果的に不正の片棒を担ぐ格好となった社会的責任は極めて重いと言わざるを得ません。
3. 「蜘蛛の糸」に絡め取られる経営者の末路
厚労省の資料に基づき、不正が発覚した場合の「代償」を具体的に見てみましょう。これはまさに、経営者を破滅へ導く「罠」です。
経済的制裁
不正受給した助成金の全額返還に加え、受給額の20%に相当する「違約金」および「延滞金（年3%）」が課されます。1人80万円の申請を数名分行っていれば、瞬時に数百万円単位の負債が発生します。
社会的制裁（実名公表）
事業主名、代表者名、所在地が厚生労働省のホームページなどで全国に公表されます。これにより、銀行融資の停止、取引先からの契約解除、求職者の激減など、企業の社会的信用は完全に失墜します。
刑事罰への発展
悪質なケースでは「詐欺罪」として刑事告訴されます。報道内の経営者の声「受け子になってしまった気分」という言葉は、まさに現実のものとなるのです。
５年間の「出禁」
不正発覚から５年間、あらゆる雇用関係助成金の申請ができなくなります。真っ当な努力で受給できたはずの将来の支援も、すべて失うことになります。
会社を守るのは「王道の労務管理」「法令順守の助成金申請」のみ
助成金は、本来「労働者の処遇を改善し、会社を良くしようと努力した企業」へのご褒美です。楽に儲けるための「裏技」ではありません。
現在、厚生労働省はデジタル技術を用いた不正検知や、労働者への直接ヒアリングを強化しています。アナログな書類改ざんは、もはや「必ずバレる」時代です。
経営者の皆様、もし「契約書を書き換えれば助成金が出る」と持ちかけるコンサルタントが現れたら、即座に扉を閉ざしてください。そして、信頼できる「特定社会保険労務士」にセカンドオピニオンを求めてください。私たちは、皆様の会社を法的に守り、持続可能な成長を支援する唯一のパートナーです。
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＊キャリアアップ助成金（厚生労働省）
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