２０２６年２月、日本の雇用政策の根幹を揺るがす戦慄のニュースが飛び込んできました。非正規雇用の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」を巡り、コンサルティング会社が運営する「助成金啓発団体」が、白昼堂々と不正受給を指南していたという疑いです。 厚生労働省が発行するガイドラインや不正防止リーフレットには、不正が「犯罪」であることが明記されていますが、今回の事件はその警告をあざ笑うかのような手口で行われていました。 1. 「法を熟知した悪意」による組織的・計画的な偽装工作 今回の事件が極めて悪質なのは、指南役が「助成金啓発」という公的な装いを利用し、制度の盲点を突く「偽装スキーム」を組織的に構築していた点です。 「遡及的な書類改ざん」という禁じ手 フジテレビの報道によれば、採用当初から「正社員」として雇用されていた労働者を、書類上だけ「有期雇用（契約社員）」であったかのように書き換えさせ、一定期間後に「正社員へ転換した」と装う手口が使われていました。これは厚生労働省が最も厳しく禁じている「虚偽の雇用契約書の作成」そのものです。