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派遣・紹介事業許可申請　更新手続き

このようなケースでお困りのことはありませんか？

・派遣事業が許可制になったので、
・業務が忙しく何度も労働局に
・派遣事業の定期提出書類が多くて、
・許可申請の基準が厳しく、

許可更新の手続を任せたい。

面倒なので外部委託したい。

なかなか審査が通らない

行く時間が取れない。

申請の手続きにお困りの方へ

派遣法は特殊かつ、年々複雑になっていく傾向があり、個人での申請は難易度が非常に高い申請です。
当事務所は書類作成、提出から許可証の受理までスピーディーに対応させていただきます。
人材派遣や人材紹介事業の申請経験が豊富な当事務所にお任せください。

1．労働者派遣事業・有料職業紹介事業の各種変更手続き
2．労働者派遣事業・有料職業紹介事業の更新手続き
3．労働者派遣事業・有料職業紹介事業に係る各種定期報告書の作成サポート
　　・労働者派遣事業報告書（6月1日報告）
　　・関係派遣先派遣割合報告書
　　・労働者派遣事業収支決算報告書（事業年度終了時）
5．法律改正情報の提供　
6．労働局の調査対応　
7．派遣に関する書類の作成指導
　　・労働条件通知書
　　・待遇に関する事項等の説明
　　・抵触日通知書
　　・労働者派遣個別契約書
　　・就業条件明示書
　　・派遣先通知書
　　・就業状況（派遣元通知書）
　　・派遣元管理台帳
8．「キャリア形成支援制度に関する計画書」及び教育訓練計画策定　
9．個人情報適正管理規程
10．就業規則の変更（許可の必要な変更部分）
11．申請手続き代行
12．労働局による事務所調査の立ち合い

派遣事業・人材紹介事業の許可申請

許可申請のスケジュール

​都道府県の労働局に申請後、翌月から2か月（労働局審査1か月+厚労省審査1か月）後、3か月後の初旬に許可申請となります。
書類作成期間もありますので、余裕を持ったスケジュールが必要で、目安としては、事業開始の５～６カ月前から取り組みが必要です。

許可申請にかかる費用

・許可手数料：120,000円
​   （2事業所目以降

派遣事業許可申請

・許可手数料：55,000円
​　（2事業所目以降

派遣事業許可更新

​※国に収める手数料として、登録免許税の納付や収入印紙の添付が必要です。

1事業所ごとに55,000円）

1事業所ごとに55,000円）

・登録免許税：90,000円

派遣・紹介許可申請の流れ

​1

ヒアリング

事務所要件や資産要件などの許可基準、派遣元責任者、キャリア形成支援、就業規則などのチェックをさせていただきます。
許可基準に満たしていない場合の解決案を提案致します。
また必要な添付書類のご説明致します。

​2

許可申請類作成と提出代行

ヒヤリングをもとに、許可申請書類の作成や必要書類を収集しまして、貴社の管轄労働局へ申請手続きを行います。
労働局より、事業所調査の日程が決定されます。

​3

労働局の事業所調査後、許可書の発行

当事務所が、貴社の労働局の調査に立ち合いを行いますので、
ご安心下さい。
労働局に申請後、許可書の交付まで、最低3か月はかかります。

​派遣

  • 専属の派遣元責任者は在籍

  • 職務代行者は確保

  • 社会保険・労働保険に適正加入

  • 登記に人材派遣業・有料職業紹介業の目的記載

  • 法人・役員ともに欠格事由に該当していない。

  • 派遣元責任者・職務代行者は他社の代表取締役等兼務がない

派遣・紹介許可申請の必須要件

専属社員・登記の要件

​紹介

  • 成年に達した後、３年以上の職業経験を有する職業紹介責任者の選任

  • 職業紹介責任者は職業紹介責任者講習を受講していること　※5年以内

事業所の要件

​派遣

  • 事務所の面積要件20㎡以上

  • 面談スペースは、パーテション等で囲い確保

  • 賃貸借契約書は、事業使用不可または使用目的が異なっていない

  • 転貸契約になっていない。

  • 本社と別の場所で事務所を構える場合、事務所での労災・雇用保険設置

​紹介

  • 事務所の面積要件20㎡以上

  • 面談スペースは、パーテション等で囲い確保

資産の要件（1事業所単位）

​派遣

  • 直近決算書で、基準資産が2,000万円×事業所数以上である

  • 直近決算書で、現金預金が1,500万円×事業所数以上であり、

　   負債総額の7分の1以上ある

​紹介

  • 預金150万円+（60万円×事業所数）

  • 純資産500万円×事業所数

キャリアアップ教育訓練計画の要件

​派遣

  • 年8時間の有給での教育訓練が必要・書面による

　　訓練内容のカリキュラム作成が必要。

  • 誰がどんな教材で、どのように進めるか。課題の確認方法

  • パソコンがない方への代替措置等までを書面に落とし込んでいる。

  • 実運用を説明できる。

​許可更新時のポイント

​派遣

  • 労使協定方式の運用、労働者代表の選出方法に問題がない。

  • 外国籍の派遣スタッフが在籍している場合、周知方法に問題がない。

  • 未提出の事業報告、変更届は無い。※あると更新できない。

  • 社会保険・雇用保険の適正な加入手続きをしている。

  • 派遣法に定められた内部書類が整備されている

  • グループ会社がある場合は、書類が混在していない。

​紹介

  • 有効期間が満了する30日前まで提出

許可後

​派遣

  • スタッフを派遣する前に、賃金決定方式をルール化（労使協定方式、派遣先均等・均衡方式）の準備必須。

  • ​毎年6月の事業報告・3年後の更新手続きが必要。

​紹介

  • 毎年4月紹介事業報告書提出と初年度3年、以後5年後の更新手続きが必要。

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