令和4年5月10日に後藤厚労大臣が行った会見の中で、就職差別についての厚労省の考え方が述べられたとのことです。以下、会見概要から該当箇所をご紹介いたします。 記者：日本郵便の小規模郵便局長の採用試験を巡る問題について、郵便局長で作る「全国郵便局長会」が局長志望者に対して、試験前に

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、令和2年4月1日に同一労働同一賃金の実現に向けた改正が行われた「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された当時に同改正法の適用前だった中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施し、その調査結果を公表しました。また、調査の実施当時、既に同改

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

厚生労働省により、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の更新内容が公表されました。ご参考下さいませ。 ▼問11　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。 答　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由とし

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働

東京労働局は、東京都管轄内の１８労働基準監督署における令和２年の申告事案の概要について、公表しています。人事労務管理上、参考になる事例が掲載されております。自社の状況に照らし合わせ、今一度ご確認下さいませ。 １．労働者からの申告い対する労働基準監督署の対応 労働基準監督署への申告

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

１．令和３年４月１日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針の一部改正が施行され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。勿論、指針の一部改正であっても、法的強制力・拘束力は伴いますので注意が必要です。 １．就職お祝い金に一定の制限が設けられ

先般、記事にも記載しておりましたが、キャリアアップ助成金が令和３年４月１日より変更されます。今回の変更は、各企業様に大きな影響を及ぼしますので、要点を抑えた運用が必要となります。以下、最も利用の多いコースに絞って説明します。 １．正社員化コース（賃金上昇要件の変更） 【現行】 正

１．改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が行われ、令和３年４月１日から、現行の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となります。なお、努力義務を課した法律が施行された数年後には

現在、キャリアアップ助成金の正社員転換コースは、多くの企業様が利用していますが、今年の４月以降、一部内容が変更される可能性があります。これまで、正社員転換の助成金を受給するには、給与の５％ＵＰが条件とされてきましたが、例外的に賞与を支払って５％ＵＰを満たすことでも認められてきまし

産業雇用安定助成金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。 受給額 1.出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃

政府は、１月８日～２月７日までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言を発令しました。また、都道府県独自で緊急事態宣言を発令するケースや（宮崎県）、大阪府などは政府に緊急事態宣言の対象にするよう要望するなど、今後も緊急事態宣言を取り巻く動向は目まぐるしく変化

１．退職勧奨とは 退職勧奨とは、会社が従業員を退職させる為に、退職を勧奨する（勧める）ことです。退職勧奨をされた労働者は、辞めるか否かの判断を行うことになります。この判断は、労働者が判断することになりますので、一方的に労働契約を終了させる解雇とは異なります。 ２．退職勧奨で争った

１．労働保険は場所単位で適用 労働保険は、従業員を一人でも採用すれば、必ず加入（適用）しなければならない保険です。労働保険を適用させる単位は、場所が基準となります。 例えばある法人の本社Ａ（所在地：東京都）で従業員を一人でも採用すれば、労働保険の成立手続を管轄の労基署（東京都内）

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数  1,611企業（前