top of page


【社労士監修】2024年4月から労働条件通知書の明示ルールが改正されます/厚生労働省の最新ひな形(WORDテンプレート)掲載、記載事例も解説
2024年(令和6年)4月1日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。
本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ

坂の上社労士事務所
2023年8月30日読了時間: 12分
越境テレワーク運用上の取扱い
近年のグローバル化で海外に居住しながら日本国内の企業に対し、リモートで業務を行う越境テレワークが広まりつつあります。
越境テレワーク勤務での下記2つのパターンを想定し、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険の対象となるのかどうかと労務管理上の留意点、

坂の上社労士事務所
2023年8月29日読了時間: 4分


令和6年4月1日施行/裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要
裁量労働制に関連する省令および告示が改正され、令和6年4月1日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について、新たな手続きが必要になります。厚生労働省より、周知用リーフレットが公表されていますので、是非ご確認下さい。
【概要】
2024年4月1日以降、新

坂の上社労士事務所
2023年4月23日読了時間: 1分
2024年4月~労働条件明示のルールが変更されます
2024年4月1日より、労働条件明示のルールが変更となります。厚生労働省より、専用のホームページが開設されておりますので、是非ご参考下さいませ。変更内容は、以下となります。
【全ての労働者に対する明示事項】
1.就業場所・業務の変更の範囲の明示
全ての労働契約の締結と有期労働契

坂の上社労士事務所
2023年4月22日読了時間: 2分
厚生労働省関係の主な制度変更が公表されています(令和5年4月)
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。
雇用・労働関係(令和5年4月~)>
▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業)
令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

坂の上社労士事務所
2023年3月31日読了時間: 1分
国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年 10 月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集が公表されています
厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

坂の上社労士事務所
2022年9月27日読了時間: 2分
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)
日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問5 4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険

坂の上社労士事務所
2022年7月27日読了時間: 6分


令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】
年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 1.短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

坂の上社労士事務所
2022年7月27日読了時間: 2分
本人の適性や能力に無関係な採用基準は就職差別になるおそれ 厚労大臣が会見で見解
令和4年5月10日に後藤厚労大臣が行った会見の中で、就職差別についての厚労省の考え方が述べられたとのことです。以下、会見概要から該当箇所をご紹介いたします。 記者:日本郵便の小規模郵便局長の採用試験を巡る問題について、郵便局長で作る「全国郵便局長会」が局長志望者に対して、試験前に

坂の上社労士事務所
2022年5月28日読了時間: 2分
2022年法改正カレンダー
1月1日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 65歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

坂の上社労士事務所
2022年1月21日読了時間: 2分
同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査・中小企業では対応未定企業が約2割
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、令和2年4月1日に同一労働同一賃金の実現に向けた改正が行われた「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された当時に同改正法の適用前だった中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施し、その調査結果を公表しました。また、調査の実施当時、既に同改

坂の上社労士事務所
2021年11月17日読了時間: 3分
個人情報保護委員会から個人番号(マイナンバー)の範囲についてあらためて周知
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号(マイナンバー)の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号(マイナンバー)とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

坂の上社労士事務所
2021年10月28日読了時間: 2分
新型コロナウイルスワクチン関連のQ&Aが公表されています/差別的取り扱いには注意しましょう
厚生労働省により、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の更新内容が公表されました。ご参考下さいませ。 ▼問11 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。 答 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由とし

坂の上社労士事務所
2021年9月30日読了時間: 4分
令和3年9月1日から労災保険の特別加入対象が拡大/ウーバーイーツ配達員、ITフリーランス
労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和3年9月1日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 1.一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

坂の上社労士事務所
2021年9月29日読了時間: 2分
【全国平均930円に】全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働

坂の上社労士事務所
2021年8月13日読了時間: 1分
東京都内の労働基準監督署における令和2年の申告事案概要について
東京労働局は、東京都管轄内の18労働基準監督署における令和2年の申告事案の概要について、公表しています。人事労務管理上、参考になる事例が掲載されております。自社の状況に照らし合わせ、今一度ご確認下さいませ。 1.労働者からの申告い対する労働基準監督署の対応 労働基準監督署への申告

坂の上社労士事務所
2021年6月19日読了時間: 3分
【簡易版】2021年4月1日以降、これだけは押さえておきたい改正点・変更点
2021年4月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 1.パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

坂の上社労士事務所
2021年3月30日読了時間: 3分
労災保険の「特別加入」の対象が広がります
1.令和3年4月1日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ

坂の上社労士事務所
2021年3月28日読了時間: 2分
短時間労働者への社会保険適用が段階的に拡大されます
1.平成28年10月から現在
特定適用事業所(短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時500人超の事業所)で働くパート等の短時間労働者が、4条件(週20時間以上、1年以上雇用見込み、月額賃金88,000円以上、学生ではない)を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

坂の上社労士事務所
2021年3月16日読了時間: 2分


「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます
令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針の一部改正が施行され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。勿論、指針の一部改正であっても、法的強制力・拘束力は伴いますので注意が必要です。 1.就職お祝い金に一定の制限が設けられ

坂の上社労士事務所
2021年3月3日読了時間: 2分
bottom of page