１月１日
①改正電子帳簿保存法
事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※２年の猶予期間あり
②改正雇用保険法
６５歳以上の副業者への雇用保険適用
③健康保険法
傷病手当金、受給開始日から通算１年６か月に（変更前：受給開始日から最長１年６か月）
４月１日
①改正個人情報保護法
個人からのデータ利用停止の権利を強化する一方、企業によるデータの利活用を促進
②改正民法
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げ
③改正育児介護休業法
育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化、有期雇用労働者の適用緩和
④改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
パワハラ防止法の猶予期間終了、中小企業にもパワハラ対策の義務付け拡大
⑤改正年金法
年金の受給開始年齢を７０歳から７５歳に、６５歳以上の被保険者に在職定時改定の導入、６０歳～６４歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引き上げ
６月１日
①改正公益通報者保護法
事業者に内部通報の窓口設置を義務化
秋
①改正プロバイダー制限責任法
匿名の投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続を創設
１０月１日
①改正厚生年金保険法、健康保険法
パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険適用要件が、１０１人以上の企業も対象に（改正前：５０１人以上規模の企業が対象）
②改正育児介護休業法
産後パパ休暇、育児休業の分割取得