• 坂の上社労士事務所

2022年法改正カレンダー

1月1日

①改正電子帳簿保存法

事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり


②改正雇用保険法

65歳以上の副業者への雇用保険適用


③健康保険法

傷病手当金、受給開始日から通算1年6か月に(変更前:受給開始日から最長1年6か月)


4月1日

①改正個人情報保護法

個人からのデータ利用停止の権利を強化する一方、企業によるデータの利活用を促進


②改正民法

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ


③改正育児介護休業法

育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化、有期雇用労働者の適用緩和


④改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

パワハラ防止法の猶予期間終了、中小企業にもパワハラ対策の義務付け拡大


⑤改正年金法

年金の受給開始年齢を70歳から75歳に、65歳以上の被保険者に在職定時改定の導入、60歳~64歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引き上げ


6月1日

①改正公益通報者保護法

事業者に内部通報の窓口設置を義務化


①改正プロバイダー制限責任法

匿名の投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続を創設


10月1日

①改正厚生年金保険法、健康保険法

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険適用要件が、101人以上の企業も対象に(改正前:501人以上規模の企業が対象)


②改正育児介護休業法

産後パパ休暇、育児休業の分割取得

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令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。 そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更

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