• 坂の上社労士事務所

2022年法改正カレンダー

1月1日

①改正電子帳簿保存法

事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり


②改正雇用保険法

65歳以上の副業者への雇用保険適用


③健康保険法

傷病手当金、受給開始日から通算1年6か月に(変更前:受給開始日から最長1年6か月)


4月1日

①改正個人情報保護法

個人からのデータ利用停止の権利を強化する一方、企業によるデータの利活用を促進


②改正民法

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ


③改正育児介護休業法

育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化、有期雇用労働者の適用緩和


④改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

パワハラ防止法の猶予期間終了、中小企業にもパワハラ対策の義務付け拡大


⑤改正年金法

年金の受給開始年齢を70歳から75歳に、65歳以上の被保険者に在職定時改定の導入、60歳~64歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引き上げ


6月1日

①改正公益通報者保護法

事業者に内部通報の窓口設置を義務化


①改正プロバイダー制限責任法

匿名の投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続を創設


10月1日

①改正厚生年金保険法、健康保険法

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険適用要件が、101人以上の企業も対象に(改正前:501人以上規模の企業が対象)


②改正育児介護休業法

産後パパ休暇、育児休業の分割取得

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令和4年10月1日の育児休業法の改正(出生時育児休業の創設、育児休業の見直し)に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 1.雇用保険の被保険者の方が、子の出生

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内