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  • 坂の上社労士事務所

2022年法改正カレンダー

1月1日

①改正電子帳簿保存法

事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり


②改正雇用保険法

65歳以上の副業者への雇用保険適用


③健康保険法

傷病手当金、受給開始日から通算1年6か月に(変更前:受給開始日から最長1年6か月)


4月1日

①改正個人情報保護法

個人からのデータ利用停止の権利を強化する一方、企業によるデータの利活用を促進


②改正民法

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ


③改正育児介護休業法

育児休業等に関する事業主の講ずべき措置の義務化、有期雇用労働者の適用緩和


④改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

パワハラ防止法の猶予期間終了、中小企業にもパワハラ対策の義務付け拡大


⑤改正年金法

年金の受給開始年齢を70歳から75歳に、65歳以上の被保険者に在職定時改定の導入、60歳~64歳の在職老齢年金・支給停止基準額の引き上げ


6月1日

①改正公益通報者保護法

事業者に内部通報の窓口設置を義務化


①改正プロバイダー制限責任法

匿名の投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続を創設


10月1日

①改正厚生年金保険法、健康保険法

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険適用要件が、101人以上の企業も対象に(改正前:501人以上規模の企業が対象)


②改正育児介護休業法

産後パパ休暇、育児休業の分割取得

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