坂の上社労士事務所2022年9月27日1 分令和4年分の年末調整に関する資料/令和5年分の源泉徴収税額表が公表されています【国税庁】国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されております。令和4年の年末調整の計算に当たっては、令和3年分と比較し、大きな改正はありません。 ▼令和4年分年末調整のしかた https://ww
坂の上社労士事務所2022年7月27日2 分令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 1.短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労
坂の上社労士事務所2022年4月28日2 分育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚生労働省)令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」が公表されました(ホームページには令和4年4月13日掲載)。 内容としては、同
坂の上社労士事務所2022年4月28日1 分令和4年度 税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律が成立令和4年3月31日、令和4年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)」が成立しました。 この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強