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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和4年度 税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律が成立



この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとされております。

さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直すこととしています。


この成立を受けて、その内容等を分かりやすくまとめた「パンフレット「令和4年度税制改正」」が公表されました。


パンフレットは改正の狙いについて解説したコラムも掲載されており読みやすい内容となっております。


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