top of page
  • 坂の上社労士事務所

令和4年度 税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律が成立



この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとされております。

さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直すこととしています。


この成立を受けて、その内容等を分かりやすくまとめた「パンフレット「令和4年度税制改正」」が公表されました。


パンフレットは改正の狙いについて解説したコラムも掲載されており読みやすい内容となっております。


令和4年度税制改正パンフレット

最新記事

すべて表示

日本商工会議所より、令和5年度与党税制改正大綱(2022年12月16日)の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています。中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等につい

国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されております。令和4年の年末調整の計算に当たっては、令和3年分と比較し、大きな改正はありません。 ▼令和4年分年末調整のしかた https://ww

bottom of page