坂の上社労士事務所
オンライン事業所年金情報サービスを開始（日本年金機構）
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...
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坂の上社労士事務所
- 2月19日
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令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持...
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- 2月19日
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小学校休業等対応助成金・支援金が３月末で終了
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
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- 2月19日
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２０２３年４月から出産育児一時金を５０万円に引き上げ
政府は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布しています。 出産育児一時金の額について、４０万８千円から４８万８千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金１万２千円を加えて計５０万円となります（令和５年４月施行）。 一方で、出産育児一時金に要する費用は、後期高齢者を含む全...
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- 2月19日
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令和５年度雇用保険料率は０．２％の引き上げとなります
厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...
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- 1月30日
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令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されます【日本年金機構】
令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ
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- 1月30日
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『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
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- 2022年10月31日
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社会保険料（国年保険料）控除証明書の電子送付サービスを開始
日本年金機構は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。 会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電
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- 2022年10月31日
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新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年10月又は11月に報酬が急減した場合も対象となります
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和４年１０月または令
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- 2022年10月31日
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「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大」に関するＱ＆Ａ集（その２）が公表されています
厚生労働省より、短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集（その２） が公表されています。短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に対する考え方は、実務上やや複雑となり、注意が必要です。 詳しくはこちら ☞ご参考 令和４年１０月からの改正 ▼「特定適用
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- 2022年9月27日
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被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて【協会けんぽ】
協会けんぽ（全国健康保険協会）より、健康保険被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、公表されています。次の通り、被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 1．性同一性障害を有する方が、被保険者証に
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- 2022年9月27日
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年 10 月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集が公表されています
厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内
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- 2022年8月30日
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社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先が変更されました
日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...
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- 2022年8月30日
- 2 分
当面の間、医師の意見書添付は不要 新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂
厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年8月9日事務連絡）』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...
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- 2022年8月30日
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新型コロナウイルス_資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月4日・5日に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。 随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のペ...
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- 2022年8月29日
- 1 分
海外出産時の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変更されました（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「海外で出産した場合の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変わります」というお知らせがありました（令和4年8月1日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。「添付書類」の「海外で出産した場合」をご確認ください。...
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- 2022年7月28日
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「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」が改訂されています
厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年6月24日事務連絡）」が公表されました。今回の改訂により、Ｑ9～Ｑ15までの7項目が追加されています。 ▼追加されたQ&A（一部抜粋） Ｑ９ 被保険者が、業務災害以外の事由で罹
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- 2022年7月27日
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短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）
日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問５ ４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険
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- 2022年7月27日
- 2 分
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】
年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労
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- 2022年4月28日
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育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａを公表（厚生労働省）
令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同
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