坂の上社労士事務所
令和5年度算定基礎届/説明動画、ガイドブック等を公表（日本年金機構）
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。
令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。
ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
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- 2023年5月29日
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健康保険法等の改正法が成立/出産育児一時金増額、他
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。
厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。
▼概要
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
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- 2023年5月29日
- 1 分
２０２３年5月8日以降は医師の証明が必要/傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、
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- 2023年4月23日
- 2 分
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。
▼改正の概要（一部抜粋
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- 2023年4月23日
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医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて/特例措置を延長
健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）、国民年金第３号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとして算定することとしています。
新型コロナウ
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- 2023年4月23日
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令和５年度労働保険の年度更新についてのお知らせ/令和４年度確定保険料の算定方法の注意点
厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。
１．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。
２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定
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- 2023年3月27日
- 1 分
令和５年度の子ども・子育て拠出金率は据え置きの予定
日本年金機構からのお知らせにおいて、「ご案内：令和5年度の子ども・子育て拠出金率」、「ご案内：現物給与価額（食事）が令和5年4月1日から一部改正されます」、「ご案内：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和6年10月から）」が公表されています。令和５年度の子ども
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- 2023年3月27日
- 2 分
令和5年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます
令和５年度の現物給与の価額が、令和５年４月より改定されます。
食事や住宅など、現物給与で支給している企業様は、確認が必要です。
具体的な価額については、以下をご参考下さい。
詳しくはこちら
☛よくある質問
Ｑ１．現物給与とはどのようなものか？
Ａ１．給与は、金銭で支給されるの
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- 2023年2月19日
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オンライン事業所年金情報サービスを開始（日本年金機構）
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...
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- 2023年2月19日
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令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持...
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- 2023年2月19日
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小学校休業等対応助成金・支援金が３月末で終了
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
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- 2023年2月19日
- 1 分
２０２３年４月から出産育児一時金を５０万円に引き上げ
政府は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布しています。 出産育児一時金の額について、４０万８千円から４８万８千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金１万２千円を加えて計５０万円となります（令和５年４月施行）。 一方で、出産育児一時金に要する費用は、後期高齢者を含む全...
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- 2023年2月19日
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令和５年度雇用保険料率は０．２％の引き上げとなります
厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...
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- 2023年1月30日
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令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されます【日本年金機構】
令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ
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- 2023年1月30日
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『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
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- 2022年10月31日
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社会保険料（国年保険料）控除証明書の電子送付サービスを開始
日本年金機構は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。 会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電
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- 2022年10月31日
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新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年10月又は11月に報酬が急減した場合も対象となります
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和４年１０月または令
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- 2022年10月31日
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「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大」に関するＱ＆Ａ集（その２）が公表されています
厚生労働省より、短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集（その２） が公表されています。短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に対する考え方は、実務上やや複雑となり、注意が必要です。 詳しくはこちら ☞ご参考 令和４年１０月からの改正 ▼「特定適用
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- 2022年9月27日
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被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて【協会けんぽ】
協会けんぽ（全国健康保険協会）より、健康保険被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、公表されています。次の通り、被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 1．性同一性障害を有する方が、被保険者証に
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- 2022年9月27日
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年 10 月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集が公表されています
厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内
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