top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年10月又は11月に報酬が急減した場合も対象となります

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和4年10月または令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

令和5年1月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス(オンライン事業所年金情報サービス)が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら

協会けんぽより、令和5年3月分以降(4月納付分)の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント 1.令和5年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く46都道府県で変更(引き下げが33道県。引き上げが13都府県) ・全国平均10%維持 2.令和5年度の介護保険分の保険料率(全国一律) ・現行の1.64%から1.82%に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 10.00%(改定前:9.

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和5年3月31日(必着)となっており、注意が必要です。 4月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

bottom of page