新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年10月又は11月に報酬が急減した場合も対象となります
- 坂の上社労士事務所
- 2022年10月31日
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新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和４年１０月または令和４年１１月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。
